石垣市の中山義隆市長は１４日、市役所で記者会見し、米艦船の石垣寄港に抗議して全日本港湾労働組合（全港湾）沖縄地方本部が１１～１３日に石垣港で強行した全面ストライキについて「適法な手順を踏んだものではなかった」との認識を示した。市の調査で、労働関係調整法に違反していたことが判明したという。石垣港には今後も自衛隊や米軍の艦船が寄港する可能性があるが、中山市長は、ストが寄港の可否判断に影響を与えることはないと明言。全港湾にスト自粛を求めた。 労働関係調整法第３７条では、公益事業に関する事件について関係者が争議行為をするには、少なくとも１０日前までに、労働委員会および厚生労働大臣、または都道府県知事に通知しなければならないと定める。違反した場合には１０万円以下の罰金も規定されている。 しかし市が関係機関に確認したところ、今回のストで、同法にのっとった通知の存在は確認できなかったという。 全港湾はス

石垣市の中山義隆市長は２０日午後の定例会見で、同市と台湾の基隆市を結ぶ定期航路フェリーの開設を検討する委員会を設置すると発表した。来月に１回目の会議を開催する予定。市は新型コロナウイルスが５類感染症に移行されたことで本年度から航路開設の検討に入った。観光振興などを図るため、関係者から意見を聴取する。使用する船舶の候補は、台湾船籍の高速船「ナッチャン・レラ」。２０１６年５月１４日に石垣港に入港した実績がある。 石垣市は基隆との定期航路開設で、海外からの入域観光客数の大半を占める台湾観光客の誘客促進を目指す。検討する定期航路構想では、約２３０㌔（約１４３マイル）を５時間ほどで結ぶ。 検討委のメンバーは現在調整中。内閣府や国交省、金融機関、観光業者、船会社が参加する見通し。航路開設で採算が取れるかなどを議論する。 中山市長は定期航路の開設で「県外から石垣に来た観光客が台湾に行くルートができる」と

県は13日、石垣港に向かっている国際クルーズ船で、17人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。このうち届出対象者は７人。クルーズ船関係者以外の新規感染者はなかった。 クルーズ船は15日に入港予定。那覇検疫所によると、感染者はガイドラインに沿って船内で隔離されているという。 17人は20代２人、40代２人、50代３人、60代４人、70代３人、80代３人。 八重山管内の累計感染者数は２万２１０６人となった。宿泊療養施設の入所者は１人となっている。