不正が問題となっている厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の去年分の速報値で、働く人の給与総額が実質賃金でプラスとなったことに対し、野党側は「調査対象を入れ替えずに算出すれば、マイナスになる」と指摘し、厚生労働省に同じ条件で算出するよう重ねて求めました。 これについて、野党側は8日に行った厚生労働省などからのヒアリングで、調査対象の入れ替えがあり、実態を反映していないとして、「調査対象を入れ替えずに算出すれば、マイナス0.4%になる」と指摘し、出席者からは「大本営発表だ」などと批判が相次ぎました。 そのうえで、同じ条件で算出し、公表するよう重ねて求めたのに対し、厚生労働省の担当者は「専門家の意見も踏まえ、引き続き検討している」と述べるにとどまりました。 菅官房長官は、午後の記者会見で「完全に外部の第三者からなる特別監察委員会の委員によるヒアリング調査がまだ続いている。その中で、しっかり事実関係
![統計不正 “去年の実質賃金プラス”はマイナス 野党側 | NHKニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/600a82c36e4026bd9669cd3471d3f14ce64c962b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20190208%2FK10011808571_1902081541_1902081543_01_02.jpg)