新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍総理大臣は公明党の山口代表から、さらなる経済対策として、所得制限を設けず国民１人当たり現金10万円を給付するよう要請を受け「方向性を持って検討する」と述べました。 安倍総理大臣は15日午前、総理大臣官邸で、公明党の山口代表と会談しました。 会談で山口氏は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、さらなる経済対策として、所得制限を設けず国民１人当たり現金10万円を給付するよう求めました。 これに対し、安倍総理大臣は「方向性を持って検討する」と述べました。 山口氏は記者団に対し「政府が緊急事態宣言を発してから、広範な影響が社会・経済に及んでいる。その状況を踏まえて、国民に連帯のメッセージを送るという趣旨で安倍総理大臣に決断を促した。積極的に受け止めていただいたものと理解している。なるべく早く国民に届くよう、スピード感を持って努力することが大事だ」と述べま

アメリカのトランプ大統領は、ＷＨＯ＝世界保健機関の新型コロナウイルスへの対応について「ＷＨＯの過ちによって多くの人たちが死亡した」と強く批判し、ＷＨＯの対応を検証する間、資金の拠出を停止する考えを明らかにしました。最大の資金拠出国アメリカが拠出を停止すれば、感染対策をめぐる国際協力に影響が出ることも懸念されます。 その理由についてトランプ大統領は、アメリカがことし１月、感染拡大防止のため中国からの入国を禁止する措置を発表したことなどに対し、ＷＨＯが反対したとして「ＷＨＯによる最も危険な判断の１つだ」と述べました。 また、去年12月の時点で、中国の武漢からの情報でヒトからヒトへの感染を疑うべき情報があったのに、ＷＨＯは調査しなかったなどとして「基本的な義務を怠り、その責任を負わなければならない。ＷＨＯの過ちによって多くの人たちが死亡した」と述べて、強く批判しました。 ＷＨＯをめぐっては、アメ

「緊急事態宣言」に当たって人との接触を８割減らす取り組みについて、根拠となるシミュレーションを行った厚生労働省のクラスター対策班のメンバーで北海道大学の西浦博教授は、「接触を８割減らすことで、対策が長引くことを避け、社会や経済へのダメージを最小限に抑えることができると考えてほしい」と呼びかけています。 そして、「働き方についても、すぐに８割を減らすことができなくても、リモートワークを徹底的に進めるなどして今週中には４割、来週は６割といったように段階的に減らしてほしい。リモートワークが難しい中小企業などでも、分散出勤などの工夫をしてもらいたい。一人一人の取り組みでは限界があり、会社を運営する立場の人たちに行動をしてもらい、抜本的に変える必要がある」と話しました。 西浦教授によりますと、接触を８割減らすことができれば、２週間ほどで１日の感染者数の数が落ち着きはじめ、さらに２週間たった１か月後に

東京都内で新型コロナウイルスの感染が大幅に増えた先月25日から１日までの間に感染が確認された人のうち、およそ４割が30代までの若い世代でした。東京都は「氷山の一角の可能性がある」として、特に若い世代には感染を広げないために慎重な行動をとるよう呼びかけています。 ＮＨＫが先月25日から１日までに感染が確認された416人全員の年代を詳しく調べたところ最も多かったのは30代で89人でした。 このほか、20代が62人、10代が８人、10歳未満が４人で、30代までの人を合わせると163人でした。これは感染者全体のおよそ４割に上ります。 これについて都は「若い人で感染がわかったのは、まだ氷山の一角の可能性がある。早めに見つけて重症化しやすい高齢者にうつさないことが大切だ」として、特に若い世代には感染を広げないために慎重な行動をとるよう呼びかけています。 東京都の小池知事は１日夜、記者団に対し「最近はス

神奈川県の黒岩知事は新型コロナウイルスの感染拡大への東京都の対応を受けて、県民への緊急メッセージとして「感染拡大を防ぐため、特に今週末は不要不急の外出を自粛してほしい」と強く呼びかけました。 この中では、県内では東京のように感染者が急増している状況ではないものの、当面の間、密閉、密集、密接な環境を避ける行動をとること、不要不急の外出を避け、仕事についても自宅でできるように工夫すること、人の集まるイベントは、中止や延期などを検討するよう呼びかけました。 そのうえで黒岩知事は、「特に今週末は不要不急の外出を自粛してほしい」と強く呼びかけました。 黒岩知事は「この週末は、桜が美しい時期で気持ちが緩みがちだ。外出の自粛を求めるのはつらいが、県民と一体となって乗り越えていきたい」と話しました。 また、黒岩知事は医療機関のスタッフなどに対する風評被害が広がっているとして、医療従事者への応援メッセージを

来週に迫る国公立大学の入学試験。そうした中で新型コロナウイルスの感染が広がり続けています。“この日のために努力してきた受験生が感染！”。その時、大学はどうする？いまネット上でも議論になっています。（ネットワーク報道部 記者 松井晋太郎 國仲真一郎）

中国で感染が拡大する新型のコロナウイルスによるとみられる肺炎についてＷＨＯ＝世界保健機関は専門家による緊急の委員会を開き「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」にあたるかどうか協議しましたが、さらなる情報が必要だとして判断はせず、23日、再び委員会を開いて協議を継続することを明らかにしました。 こうした事態を受けてＷＨＯは22日、スイスのジュネーブにある本部で専門家による緊急の委員会を開きました。 委員会のあと記者会見を行ったＷＨＯのテドロス事務局長は中国政府の情報提供や感染を防ぐための対応について一定の評価をしながらも感染の状況は複雑で大きく変化しているとして「これ以上進むにはさらなる情報が必要なことが明らかになった」と述べました。 そのうえで「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」にあたるかどうかの判断はせず、23日に委員会を再び開いて協議することを明らかにしました。 また武漢の地

偽の商品券を使って人気の家庭用ゲーム「ニンテンドースイッチ」をだまし取ろうとしたとして、中国人の男女３人が逮捕されました。警視庁は中国で転売しようとしたとみて調べています。 警視庁によりますと３人は今月４日、東京 豊島区の家電量販店で、偽造された商品券30枚３万円分を使って人気の家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」をだまし取ろうとした疑いが持たれています。 商品券を確認した店員が偽物だと気付いて通報し、警視庁が韓容疑者の会社を捜索したところ、偽の商品券およそ300枚やゲーム機、およそ50台が見つかったということです。 「ニンテンドースイッチ」は中国でも人気が高まっているということで、警視庁は中国で転売しようとしたとみて、偽の商品券の入手ルートなど詳しい経緯を調べています。 警視庁によりますと調べに対して韓容疑者は容疑を否認し、「商品券はほかの中国人から購入したもので本物だと思っていた」と

東京オリンピック・パラリンピックについて、直接の大会経費とは別に関連する国の施策として、合わせて１兆600億円が支出されていたことが分かりました。会計検査院は費用の全体像を把握して公表するよう国に求めました。 会計検査院がこのほかに関連する国の支出について調査したところ、昨年度までの６年間に新国立競技場の整備や暑さ対策、それにメダル獲得に向けた競技力の強化など、340の事業で合わせて１兆600億円が支出されていたことが分かりました。 去年の調査よりもおよそ2500億円増えています。 また、来年度支出が予定されている、全国から応援に来て警備に当たる警察官の待機施設の費用132億円などが公表されていなかったことも分かりました。 会計検査院は、国民の理解を得るためにも大会にかかる費用の全体像を改めて把握したうえで公表するよう国に求めました。

ＪＲ各社の新幹線の車両基地などのうち、16か所が洪水による浸水想定エリアにあることが分かり、国土交通省は各社に対し、車両を事前に退避させるルールづくりや電気設備の浸水対策を講じるよう求める方針を固めました。 これを受けて国土交通省が、ＪＲ各社の新幹線の車両基地など全国28の施設を調査した結果、16か所が洪水による浸水想定エリアにあることが分かりました。 このため、国土交通省はＪＲ各社に対し、気象の状況から浸水のおそれがある場合に車両を安全な場所に事前に退避させるルールを整備するよう求める方針です。 具体的には、退避させる場所や手順のほか、退避を判断する基準、それに、計画運休の実施方法などをあらかじめ決めておくことが想定されています。また、変電設備や新幹線の運行に関わる電気設備の浸水対策も求める方針で、設備を高い場所に移すことや、水の侵入を防ぐ板で囲うなどの対策が想定されています。 国土交通

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国国会のムン・ヒサン議長がまとめている解決策の詳細が判明したと、韓国メディアが報じました。日韓の企業のほか政府も参加しておよそ280億円規模の基金を作る構想だということですが、日本側は、そもそも費用を出すことに否定的で受け入れるかどうかは不透明な状況です。 それによりますと、およそ3000億ウォン、日本円でおよそ280億円規模の基金をつくり、「徴用」をめぐる裁判の原告や、訴訟を予定している人など、およそ1500人を対象に、慰謝料などを支払う計画だということです。 基金の財源について、主要紙の「中央日報」は、日韓の企業が中心となって用意し、韓国政府が年間の運営費、およそ４億6000万円を支出するほか、慰安婦問題をめぐる日韓の合意で設立された「和解・癒やし財団」に日本政府が拠出した資金のうち、残るおよそ６億円も活用することで、日本政府も関わることになると

「一重まぶた＝非国民みたいな生きづらい世の中」 「なあーにが一重まぶたが好きな男性の割合が高いだ どうせそいつの好きな芸能人は二重まぶたです解散」 11月５日から翌６日にかけ、ツイッター上でトレンドワードになった「一重まぶた」。容姿の美醜への価値観を巡って、ネットでさまざまな意見が交わされました。５日と６日の２日間に「一重まぶた」を含むツイートは、１万6000超（リツイート含む）。批判的な書き込みも見られ、ちょっとした"炎上”状態になりました。 「一重まぶた」の炎上がどこから生まれ、どのように議論が広がっていったのか、その背景には何があったのか、トレンドワード「一重まぶた」の深層を、徹底追跡しました。 「一重まぶた」の言葉を含むツイートが目立って増えだしたのは、５日の午後でした。 その始まりをたどってみると、きっかけは、ささいな言葉遊びだったことがわかりました。 ５日の正午ごろ、診断サイト

マイナンバーカードを持っている人に対し、買い物に使えるポイントを付与する新しい制度の概要がまとまり、ポイントは利用者が選んだ民間のキャッシュレス決済サービスで受け取る仕組みとすることが決まりました。 政府は消費税率引き上げに伴う景気対策の一環として、マイナンバーカードを持っている人が、キャッシュレス決済サービスを利用する場合、買い物に使えるポイントを付与する新たな制度を導入する方針で、総務省の作業チームは６日、制度の概要をまとめました。 それによりますと、利用者はあらかじめ制度に参加する民間のキャッシュレス決済サービスの中から１つを選んで登録し、ポイントを受け取る仕組みにするとしています。 総務省によりますと、これまでに、ＩＣカードやＱＲコード決済など12の決済サービスが参加を表明しているということです。 また、制度の開始時期については一定の準備期間が必要だとして来年10月ごろの開始が望ま

日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの失効が半月後に迫る中、アメリカ国防総省の高官は、ＮＨＫのインタビューに応じ「日韓関係の緊張は中国や北朝鮮に利益を与えるだけだ」と述べて、韓国に破棄の決定を見直すよう説得を続ける考えを示しました。 この中で、日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」が、韓国の破棄の決定を受けて半月後の今月23日に失効することについて「日本と韓国の関係が緊張することは中国や北朝鮮のような国に利益を与えるだけだ」と述べ、失効すれば安全保障面での中国や北朝鮮への対応や日米韓の連携に大きな影響が出るという認識を示しました。 そのうえで「韓国が決定を再考する時間はまだある。ＧＳＯＭＩＡが、われわれにもたらすあらゆる利点のために、韓国にＧＳＯＭＩＡにとどまるよう説得を続けたい」と述べて、韓国に破棄の決定を見直すよう説得を続ける考えを示しました。 またＧＳＯＭＩＡが失効した場合

本の表紙や絵本の挿絵など、さまざまなジャンルを手がけたイラストレーターの和田誠さんが今月７日、東京都内の病院で、肺炎のため亡くなりました。83歳でした。 たばこのパッケージのデザインをはじめ、書籍や雑誌の表紙、それに、絵本の挿絵など、さまざまな分野のイラストやデザインを手がけ、日本のグラフィックデザイン界をリードしてきました。 また、エッセーや絵本など、数多くの書籍を出版したほか、映画監督としても活動し、平成６年には、さまざまな文化的な分野で業績を上げた人に贈られる菊池寛賞を受賞しています。 事務所によりますと、和田さんは去年から体調を崩し、自宅で療養していましたが、ことし７月に都内の病院に入院し、今月７日、肺炎のため亡くなったということです。83歳でした。 和田さんの妻で、料理愛好家の平野レミさんは、「最後は家族みんなに見守られながら、安らかにお別れをしました。肺炎を患ってからはごはんを

その主眼は、情報の「保護」にある。協定を結べば、相手に秘密を伝えても、同意がないかぎり、そこから先の第三者に伝えないことや、情報を取り扱う人を限定することなどを定めている。いわば、「秘密の話をするための条件」とも言え、防衛省関係者は、「これがなければ、防衛相会談を行っても、秘密の話はできない」と語る。 その実態を知るために私たちが訪ねたのは、元海将で、金沢工業大学虎ノ門大学院の伊藤俊幸教授だ。 伊藤氏は、潜水艦の艦長などを経て、防衛省情報本部情報官や、海上幕僚監部指揮通信情報部長などを務めた、いわゆる「情報畑」の元幹部である。 伊藤氏の説明によれば、アメリカの情報システムを介して、日米韓の３か国で情報をやり取りしているのが実態だという。 日本と韓国は、それぞれがアメリカとＧＳＯＭＩＡを締結していて、アメリカのシステムに秘密の情報を登録。アメリカによる情報も同様に登録され、そのシステム上で情

北朝鮮は、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領が15日行った演説で、南北の経済協力を呼びかけたのに対し「再び対話に向き合う考えはない」とする談話を発表しました。 この中で、ムン大統領が、米朝の非核化協議の再開と南北の経済協力を呼びかけたことについて、現在、米韓合同軍事演習が行われていることを理由に「反撃訓練を行いながら堂々と『対話』を持ち出す人物の思考が果たして健全なのか疑わしい。まれに見るずうずうしい人物だ」と批判しました。 そのうえで「何の計算もなく、季節が変わるように、おのずと対話の局面が訪れると妄想している。今後、分かることだが、これ以上言うこともないし、再び対話に向き合う考えもない」として呼びかけに応じない姿勢を示しました。 北朝鮮は、経済協力の前提となる制裁の解除が見通せない中、今月20日まで行われる米韓合同軍事演習を繰り返し批判するとともに、韓国への反発を強めています。 北朝

先月から始まった島根県の出雲空港と韓国のキンポ空港を結ぶチャーター便について、韓国の航空会社が運航を一時、中断することになりました。日韓関係の悪化を背景に、予約のキャンセルが出ているためだとみられています。 ところが、島根県によりますと11日午後、韓国の航空会社「コリアエクスプレスエア」から、このチャーター便について13日から今月25日までの間の６往復12便の運航を中断すると連絡があったということです。 今月27日からは運航を再開する見通しだということです。 航空会社からは予約のキャンセルが出ているためだと説明されたということです。 島根県の丸山知事は「チャーター便の一時中断は残念だ。日韓関係の悪化による影響が出ていると聞いているが、状況が落ち着き、早期に再開されることを期待している」とするコメントを出しました。

簡易投稿サイトのツイッターは日本時間の12日朝、利用者がアカウントに接続できなくなる障害が世界各地で起きましたが、おおむね復旧しました。 原因は、社内で行ったシステムの設定変更によるもので、会社が対応した結果、先ほどまでにおおむね元どおりに利用できるようになったということです。 障害の影響がどの地域に及んだのか、会社側は明らかにしていません。 ツイッターの利用者は全世界で３億人を超え、アメリカのトランプ大統領が頻繁に投稿していることでも知られています。 ツイッターでは、今月３日にも数時間にわたり利用者どうしがメッセージをやり取りする機能が停止する障害が起きていて、技術的な問題が原因だったとしています。

トルコのイスタンブールで、道を歩いていた17歳の少年が建物の２階の窓から誤って転落した２歳の女の子をとっさにキャッチして事なきを得た様子が映像に捉えられ、少年の行動に称賛の声が集まっています。 なにやら心配そうな表情で建物を見上げる少年。 次の瞬間、落ちてきたのは幼い女の子です。 少年は地面すれすれのところで女の子を抱きかかえるようにキャッチし、周りの人たちがあわててかけつけています。 女の子を救ったのは近くで働くアルジェリア人の17歳の少年で、女の子にけがはなく、無事だったということです。 現地のメディアによりますと、女の子は２歳で、母親がキッチンで料理をして目を離していたすきに、建物の２階にある窓から誤って転落したということです。 少年は「女の子が窓からぶら下がっているのに気付いて近づくと、落ちてきたので受け止めました」と話していました。 映像は現地の通信社を通じて世界のメディアに報じ