第18回 プロトコルを覚えよう［その2：HTTP編］ | gihyo.jp
今回は前回に続いて、プロトコルについてです。前回はSMTPでしたが、今回はおそらく最もメジャーなプロトコルであるといっても過言ではないHTTPについてです。 「デカいRFC」の読み方 まずHTTPにはバージョンとして1.0と1.1があります。実質、今はほぼ100％のサイトが1.1だと思って良いでしょう。 HTT1.1はRFC2068で提唱され、RFC2616にObsoleteされています。ですのでRFC2616（と、RFC2616をUpdateしているRFC2817とRFC5785）を読めば、HTTP1.1のことが把握できます。とはいってもでかいRFCなので、読むのはちょっと大変かもしれません。ただ、これくらいポピュラーなRFCになると日本語訳もたくさんあるので、原文と一緒に日本語訳も読むと、理解が速いかもしれません（訳だけ読むのはあまりオススメできません）。 また、RFCを読むとき（
【主張】堀江被告収監へ 事件乗り越え起業家出よ - MSN産経ニュース
粉飾決算など旧証券取引法違反の罪に問われた元ライブドア社長、堀江貴文被告に対して最高裁が上告を棄却した。２審の実刑判決が確定し、近く収監される。 ルール無視ともいえる強引な株式分割などで株価を短期間でつり上げ、投資家らを欺いた堀江被告の責任は重い。健全なベンチャー企業をも巻き込み、新興企業を対象とする株式市場から投資家が離れるきっかけにもなった。最高裁が厳罰を支持したのも当然である。 これに対して、堀江被告は記者会見で「粉飾の規模を考えても、僕だけ実刑というのはすごい不公平」と述べている。反省の姿勢が微塵（みじん）もないのは信じがたい。 一時は「ＩＴ（情報技術）ベンチャーの旗手」ともてはやされた堀江被告だが、事業の実態は違った。法の抜け穴を利用して次々に企業買収を繰り返すマネーゲームに明け暮れていた。「成長性の高い有望な企業」という幻想を投資家に抱かせ、利益追求だけをめざしたことは詐欺的行
東京電力は日本政府を訴えるべき – 橘玲 公式BLOG
福島第一原発事故にともなう東京電力の損害賠償について、理解しがたい主張が横行しているので、それについて私見を述べておきたい。 議論の前提として、東京電力は福島第一原発の安全管理に責任を負っているのだから、今回の事故が引き起こした風評被害を含むすべての損害に対して賠償義務があることは明らかだ。このような場合、資本主義社会では、会社法などの法律や金融市場のルールによって、誰が損失を負担すべきかを明確に定めている。今回のケースでは、賠償の原資は次のような順番で調達することになる。 東京電力は、第一に、保有する株式や不動産など、売却可能な資産をすべて現金化すべきだ。本社ビルや社宅など、キャッシュフローを産まない資産はすべて売却して賠償原資にすればいい（本社ビルなどはリースバックすればいい）。 役員報酬や社員の年収カットにとどまらず、整理解雇を含めたリストラによって経費を削減する。東京電力は今年度の
東京新聞:ソニー不正侵入 期待の収益源に傷:経済(TOKYO Web)
ソニーのインターネット配信サービスが不正侵入を受け、世界で最大七千七百万人の個人情報が流出した恐れが判明した問題は、ゲーム機やテレビなどデジタル家電への配信サービス事業を新たな収益源として進めてきた同社の戦略には大きな打撃となる。十分な対応策が取れないと、利用者離れが起きる恐れもある。 ソニーが配信サービス事業に力を入れる背景には、韓国勢などとの競争激化によりデジタル家電では利益が出にくい事情がある。特にテレビは厳しく、ソニーは二〇一〇年度に全世界で約二千万台を販売したにもかかわらず赤字の見通しだ。 このため、米グーグルと提携してネットワーク対応型テレビを昨年米国で発売したほか、今月一日にデジタル家電と配信サービスの事業分野を統合。配信サービスの使いやすさをソニー製品の強みとする姿勢を鮮明にしている。
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