ところで「脱原発」ってどうなったの？：日経ビジネスオンライン
平沼：そうですね。民主党政権時代には、「（エネルギーの）ベストミックス」という話が出ましたが、今の政権は具体的な言葉や政策をあまり出していません。 安倍晋三政権は、民主党時代に比べると「脱原発」には消極的に見えます。 平沼：ただ、自公連立政権合意文書では、「原発の再稼働については、国際基準に沿って安全第一主義を徹底した原子力規制委員会の専門的知見の判断による」としています。また、「省エネルギー、再生可能エネルギーの加速的な導入や火力発電の高効率化等の推進によって、可能な限り原発依存度を減らす」という内容もあります。両党で合意している事項なので、この方向は簡単には変わらないでしょう。 確かに文章を見る限り、民主党政権時代からほとんど変わっていないことになります。 平沼：文字上はそう読めます。でも、原発を可能な限り減らすということと、民主党政権が打ち出していた「脱原発」と、イコールなのかどうか
【横浜銀行】国債依存を抜け出した先で響き始めた地域銀行再編の足音
数字で会社を読む 週刊ダイヤモンドで好評連載中の「数字で会社を読む」。各業界・企業を担当する第一線の記者が、ポイントを絞った財務分析で企業・産業に切り込みます。 バックナンバー一覧 満期までの期間が長い国債を大量に手放し、価格下落時のリスク回避に動いた横浜銀行。神奈川県で営業を深耕し収益拡大を狙う一方で、伸び悩む本業を前に再編を期待する声も出始めた。 レジームチェンジ（体制転換）──。従来の金融政策を転換することについて、安倍晋三首相が象徴的に使った言葉だ。その言葉に日銀が大きく突き動かされる中、地域銀行の最大手、横浜銀行でも、旧弊を脱し新たな道を模索する動きが出始めた。 きっかけは、黒田東彦・日銀新総裁の下、4月4日の金融政策決定会合で打ち出された「次元の違う」金融緩和策だ。 その衝撃によって長期金利が1日で30ベーシスポイントも乱高下する状況に、ハチの巣をつついたように騒がしくなる銀行
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