MS&AD柄沢康喜社長 事務削減で生産性向上 - 日本経済新聞2018年春には新たな中期経営計画（18～21年度）をまとめる。次の4年間で世界トップ水準の保険金融グループを確立したい。大きな指標の一つは自己資本利益率（ROE）を約8%から10%に引き上げることだ。政策株式の削減を進めるとともに資本効率を高める必要がある。国内損保事業は自動車保険が重要だ。18年1月から保険料を平均3%引き下げて、収益を顧客に還元しながら事業を維持発展させたい。赤字が続いて
東京海上の自動車保険で現金還元、保険業法違反の疑い濃厚
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 東京海上日動火災保険とパイオニアが共同開発した「ドライブレコーダー」の貸与サービスをめぐって、一部契約者に現金還元をしていることが判明し、業界に波紋が広がっている。（「週刊ダイヤモンド」編集部 中村正毅） 「国内大手損保で初めて個人のお客様向けにドライブレコーダーを活用したサービスを開発し、自動車保険の特約としてご提供することにいたしました」 東京海上日動火災保険がそう大々的に打ち出し、2017年4月から提供を始めた新サービス「ドライブエージェントパーソナル」。パイオニアと共同開発したドライブレコーダーを自動車保険の契約者に貸与し、運転中の映像や音声を記録することで事故時の対応に活用したり、強い衝撃を検知
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