外国人労働者拡大で技能実習制度の劣悪な実態が直視されない危うさ | ＤＯＬ特別レポート | ダイヤモンド・オンライン2007年9月弁護士登録（愛知県弁護士会所属）、08年6月外国人研修生問題弁護士連絡会（現在の外国人技能実習生問題弁護士連絡会）設立にかかわり、現在、共同代表を務める。12年2月ラヴィーダ法律事務所開設日本弁護士連合会外国人労働者受入れ問題プロジェクトチーム委員、中部弁護士会連合会人権擁護委員会外国人ワーキンググループ委員など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 人手不足対策として、外国人労働者の受け入れ拡大のため、新たな在留資格を創設、途上国からの技能実習生も、実習修了後、その枠組みに入れることが打ち出された。そのための出入国管理法の改正案が国会で審議中だ。 だが昨年だけでも、低賃金や劣悪な境遇から逃れて「失踪」せざるを得なかった技能実習生は約7000人もいる。
