金融庁で生保への「嫌悪感」高まる、外貨建て・節税保険めぐる攻防で
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 外貨建てと節税保険という生命保険会社の食い扶持にメスを入れ始めた金融庁。昨年から続く規制強化に向けた取り組みの裏側で、庁内では生保への嫌悪感が否応なく高まっている。（「週刊ダイヤモンド」編集部 中村正毅） 生命保険会社とその経営を監督する金融庁の攻防が年明け以降、本格化している。 舞台となっているのは、一時払い（一括払い）の外貨建て貯蓄性保険と、中小企業経営者を主なターゲットにした「節税保険」の2つ。特に、外貨建て保険については主要な販路となっているメガバンクや地域銀行も巻き込んで、攻防が激しくなっているのだ。 発端となったのは、2018年2月。生保役員との意見交換会で金融庁は、「投信と類似の貯蓄性保険商
バブル期の融資を今ごろ「14％の延滞金利」と共に取り立てる銀行のモラル
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 遠い記憶となったはずのバブルの傷痕が「銀行被害者」を苦しめている。 マイナス金利で懐具合が
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