7Pay中止、不正原因は公表せず責任も取らないセブン経営陣の「居直り」
おかだ・さとる／1984年大阪生まれ。2006年関西学院大学社会学部卒、毎日新聞社入社。秋田支局、甲府支局、東京本社経済部を経て、13年より週刊ダイヤモンド記者。証券、年金制度、建設、住宅、不動産、小売り業界を経て再び不動産、ゼネコン、物流などの担当に。過去に手掛けた特集は「ゼネコン 絶好調の先にある深淵」「不動産投資の甘い罠」「コンビニ地獄 セブン帝国の危機」「コンビニ搾取の連鎖」「地方エリートの没落 地銀・地方紙・百貨店」など。東京都政に関する記事も多数執筆。 Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 わずか3カ月でサービス中止が発表された7Payだが、セブン＆アイの経営陣は誰一人として責任を取ろうとしていないように見える Photo:JIJ
「お通しトラブル」で考える、外国人観光客との深刻な文化ギャップ解消法
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 日本の飲食店で、「お通し」にクレームをつける外国人観光客が増えたというニュースが話題となった。これは氷山の一角に過ぎない（写真はイメージです） Photo:PIXTA 飲食店で相次ぐ「お通しトラブル」 文化の違いを解消するには 沖縄のある居酒屋で、外国人観光客の「お通しトラブル」
「バーバリーロス」から立ち直れない三陽商会が敷く“背水の陣”
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 業績不振が続く三陽商会。2020年2月期第2四半期の連結決算でも8.6億円の営業損失を計上、6億円の赤字となった。当初は黒字予想を立てていただけに、先行きの不透明さが一段と増す。通期決算で“4期連続最終赤字”を避ける策はあるのか。（ダイヤモンド編集部 相馬留美） 下方修正に次ぐ下方修正 決算予想に見える「甘さ」 ところが、7月8日に上期は2億円の最終赤字になると下方修正し、黒字目標を撤回。その上、決算の蓋を開けてみるとさらに数字は悪化しており、営業損失8.6億円、最終損失は6億円まで落ち込んだ。 赤字の主な原因は、売上構成比の6割を占める百貨店の売り上げが振るわなかったためだ。 しかし、要因はそれだけでは
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