永沢徹（弁護士） 【第60回】 2009年03月27日 アニメ業界の「下請いじめ」が明らかに。 夢描く業界で蔓延する制作現場の疲弊 ――悪しき商習慣是正のため、経産省がガイドライン策定へ 先月22日に発表された第81回アカデミー賞において、外国語映画部門で『おくりびと』が、短編アニメ部門で『つみきのいえ』が受賞し、日本で大きな話題となった。アニメ作品においては過去にも、宮崎駿監督の『千と千尋の神隠し』が長編アニメ部門で受賞したこともあり、ここにきて日本国内で、国際的評価の高い日本アニメを見直す動きが出てきている。すでに政府は、アニメ産業を日本の重点産業として保護・育成する方針を打ち出している。 このように夢多き日本のアニメ業界だが、狭い業界であるがゆえに問題点も多い。今年1月に公正取引委員会が発表した実態調査（アニメーション産業に関する実態調査報告書）で、アニメ業界に蔓延する下請け制作

ＰＣ価格の暴落ぶりは新聞などでも報道されており、ご承知の方も多いだろう。それは、「不況で売れないから」という理由が大きいが、単に販売店が苦し紛れに値下げをしているだけではない。 「業界全体として低価格方向に向かっている」というのが事実である。 ＰＣには、共通のパーツを使うのが普通だ。ＣＰＵや液晶、メモリなどは専業のメーカーが製造しており、ＰＣメーカーはパーツを購入して組み立てている。 正確に言うなら、組み立ても別の会社に任せ、製品の企画・設計や販売だけをしているメーカーも少なくはない。つまり、パーツの価格がＰＣの売価を大きく左右するのだ。 特にここへ来て暴落しているのが、液晶の価格だ。ＰＣの部品の中で、は、液晶、ＣＰＵ、ＯＳがコストの大半を占めている。ネットブックが安く売れるのは、ＣＰＵとＯＳが低価格に設定されているからだ。 ところが、いわゆる「A4ノート」もネットブック並みの価

――企業スポーツ崩壊が後押しした、プロスポーツの地域密着型 ＷＢＣの注目度があまりにも高かったせいで影が薄くなってしまったが、3月7日、Ｊリーグが開幕した。その試合結果をテレビや新聞などで見て、「聞き慣れないチームがずいぶんあるなぁ･･･」と感じている人も少なくないはずだ。 今年、Ｊ２にはアマチュアの日本フットボールリーグ（ＪＦＬ）から3チームが昇格した。栃木ＳＣ、カターレ富山、ファジアーノ岡山だ。また、昨年昇格した2チーム、ロアッソ熊本、ＦＣ岐阜もまだ知名度は低い。「こんなチーム、いつできたの？」と思う人も多いだろう。 が、これらは昨年Ｊ２に降格したかつての名門・東京ヴェルディや、カズ（三浦知良）が在籍する横浜ＦＣとも試合をするれっきとした“プロチーム”である。 Ｊリーグを例に出したが、これ以外の競技でも各地に続々とプロチームが誕生している。 野球の独立リーグ、バスケのbjリーグ

今回は大学院ではなく、「医学部再受験」について触れてみたいと思う。番外編のような話だが、大学院と医学部再受験は、人生のリセットという意味でベクトルが似ている。事実、この2つの道で揺れ動く社会人は珍しくない。 そして、追い風が吹いている。最近のニュースをにぎわす「医師不足」や「医師の偏在」の問題である。全国ですでに医学部の定員は増加が決定しているのである。その「少し広くなった門」に、ゆとり教育世代の現役が受験しているのが現在。社会人の医学部再受験には、最大のチャンスといってもいい。 自己負担は3割程度 返済免除も可能な「学費貸与制度」 その中で注目するべき大学のひとつが『産業医科大学医学部』である。所在地は北九州市。現役世代に医学部志望だった人以外にはなじみが薄いかも知れないが、医学部受験生の間では圧倒的な知名度を誇る。というのもこの大学、れっきとした私立大学でありながら、経済的負担が

真壁昭夫（信州大学教授） 【第70回】 2009年03月24日 「ＡＩＧ巨額ボーナス問題」が物語る 金融危機解決への険しすぎる道のり 昨年9月以降、経営危機に陥っている世界最大の保険会社・米ＡＩＧ（アメリカン・インターナショナル・グループ）が、世論の批判を押しきる格好で、総額162億円にも上る賞与（ボーナス）を支給した（編集部注：直近では、支払い総額がさらにそれを上回っている可能性も報道され始めた）。 ＡＩＧは、政府から1730億ドル（約17兆円）の公的支援を受けている。この支援がなければ、間違いなく破綻していた企業だ。その企業が、従業員にこれほど多額のボーナスを支払ったのである。 ボーナスの原資は、同社に注入された「公的資金＝税金の一部」が充当されていることは明らかだ。しかも、100万ドル（約9800万円）を越えるボーナスを受け取った同社の幹部は73人、最高額は640万ドル（6億3

――日本の不況はガールズが救う？ 時代はアラフォーから ガールズへ 先日、私が出演している番組『日テレNEWS24』の「まーけっとnavi」のコーナーで、“今、ガールズ消費が熱い”という内容を取り上げた。以前は女子高生から20代前半あたりの若い女性の購買力を取り込むことに企業が一生懸命な時期があったが、近年はむしろ30代～50代の層の購買力の方が着目されていた。しかし、それがここにきてまた若返っているとのこと。 番組で扱った事例としては、ユニクロがガールズ向けの専門店を新宿の丸井の中に出店したり、トヨタが若い女性をターゲットにしたヴィッツを打ち出し、それが若い女性の祭典である東京ガールズコレクションで展示されるなど、確かに若い女性をターゲットとした商品開発が続いている。 ガールズは不況知らず その背景を探ってみると、「ガールズ世代は、不況に対してディフェンシブな集団である」ことが浮

静岡県を地盤とする注文住宅メーカー、富士ハウスが1月に倒産したことが、住宅業界に思わぬ波紋を呼んでいる。同社は、工事請負契約2186件を抱えて破産。住宅を完成させるためには多額の追加支払いが必要なケースもあり、社会問題化しつつある。 この余波で、日本木造住宅産業協会は「静岡県下の会員住宅建設業者によると、契約時に住宅完成保証制度を活用したいという契約者も出ている」という。また住宅建設業者の倒産に対するセーフティネット強化を行政に求める声も出始めているため、住宅業界では「また規制強化になるのではないか」と警戒感を強めている。 なぜなら2007年の建築基準法改正では、国土交通省の不手際によって確認検査が大幅に遅れて、住宅着工戸数が大きく減少。「官製不況」と呼ばれる事態に陥った。 さらに今年10月からは、新たに「住宅瑕疵担保履行法」がスタートする。新築住宅について、構造耐力上主要な部分と雨

【第70回】 2009年03月26日 意外に経済効果あり？ 「定額給付金期待論」が急浮上中 “景気対策の目玉”として、いよいよ3月から給付が始まった「定額給付金」。給付総額は2兆円で、2月時点の年齢を基に「国民1人当たり1万2000円、65歳以上と18歳以下には2万円」が給付される。 すでに全国の自治体には、続々と問い合わせ窓口が設けられており、給付は4月以降に本格化すると見られている。 だがこの給付金、ご存知の通り、給付開始までの道のりは、決して平坦ではなかった。国会での審議中には、「国民の7～8割が反対している」と報じられたほど評判が悪く、野党はおろか、政府与党内からもその効果を疑問視する声が噴出し続けたのだ。 批判に拍車をかけたのが、麻生太郎首相の一連の言動。自ら「給付金を受け取るのはさもしい行為」と言ってみたり、それが批判されると発言を撤回したりと、“迷走”ばかりが目に付い

瀧口範子（ジャーナリスト） 【第37回】 2009年03月26日 クラウド革命でハードウェア復活？ 不振のサン買収に動くＩＢＭの成算 ここ数年のサン・マイクロシステムズの凋落ぶりには、目を覆いたくなるものがあった。 1982年に創設された同社は、スタンフォード・ユニバーシティー・ネットワーク（ＳＵＮ）の頭文字を社名にしたシリコンバレーの代表的存在。創業したのはスタンフォード大学とカリフォルニア大学バークレー校の卒業生4人、いずれもが天才的プログラマー、あるいはビジネスの先見の明に長けた若者だった。 同社はワークステーションからスタートしてサーバー技術に拡大し、プログラム言語Javaでインターネット黎明期をリードし、ＩＴバブル期にはシスコシステムズやオラクルなどと並び勝ち組企業として注目を集めた。 ところが、インターネット・バブルが弾けると共に、サンの業績は坂道を転げ落ちた。バブル崩

「300ドル差し上げますので、クレジットカードを解約してください」――。 米アメリカン・エクスプレス（アメックス）が一部の会員に対し、このような内容の案内を送っていることが話題を呼んでいる。 その内容は、今年2月末までに退会の意思表示を行ない、4月末までに残高を支払えば、300ドルのプリペイドカードがもらえるというもの。ちなみに、4月中に残高を支払わなくても口座は解約される。また、退会の意思表示をした段階で貯まったポイントは無効になるため、意思表示する前にポイントを使う必要がある。 「極めて異例」（関係者）というこの事態の背景には、米国の失業者の急増や経済の急速な悪化によってクレジットカードの延滞や貸し倒れが急増していることがある。健全とされる貸倒損失率は4～5％とされるが、最近ではこの指標が2桁に近づきつつある。 米アメックスも例外ではない。これまで同社の貸倒損失率は他社に比べて

3月24日は、日本の政治ジャーナリズムにとっては記念すべき日となった。 この夜、公設秘書の起訴を受けて、小沢一郎民主党代表が記者会見を行なった。3月3日の逮捕以来、4週連続の会見となる。 普段の小沢代表の会見はとても褒められたものではない。質問を遮り、気に食わない相手には露骨に敵意を見せる。場合によっては記者会見を開かないこともある。いやむしろ定例会見をキャンセルする方がずっと多かったように記憶している。 ところが、政治資金規正法違反による公設秘書の逮捕があった3月3日以降は、別人のような変貌を遂げた。定例の記者会見のみならず、ぶら下がりにも応じ、少なくとも説明責任を果たそうという姿勢だけは見せ続けたのである。 もちろん、追い詰められて、釈明に追われた会見であったことは否定できない。それでも、記者クラブの記者のみならず、筆者のようなフリーランス、雑誌記者、海外メディアを自由に参加さ

西松建設の巨額献金事件に絡む公設秘書の逮捕を受けた民主党の小沢一郎代表の進退について、複数のメディアは先週末、民主党内では政治資金規正法違反以外の新事実が無ければ続投するとの見方が広がっていると伝えた。民主党の中で、小沢氏以外の代議士の中から、彼が続投してもいいという意見が広がっているという。秘書の拘留期限が切れる3月24日に小沢氏がどのような判断を下すかが注目されたが、秘書の政治資金規正法違反での起訴を受けて、小沢氏は民主党代表職について自分自身の「続投」を発表した。 筆者は、続投は不適切であり、小沢氏は早急に民主党代表を辞任すべきだと考えている。 端的に言って、西松建設の件が、このままこのニュースへの注目が低下して、秘書の行為の善悪のみが形式的に問われる問題になるとはとても思えない。公判の過程で、何が出てくるかはわからないし、東北方面のゼネコンを巡る政治資金の問題が、西松建設だけで

ワールドベースボールクラシック（ＷＢＣ）が盛り上がっている。日本では、連日ゲームを放映しているテレビ局が、高視聴率をたたき出し話題になっている。イチロー、松坂大輔などのメジャーリーガーが、「日の丸」を背負って戦うとなれば、そうした興奮は当然なのかもしれない。 しかし、小学校6年間、寝食を忘れるほどの野球少年だった筆者は、どうしても興奮できない。その原因のひとつは興ざめな組み合わせルールにある。 きょう（3月18日）、日本は韓国との戦いに敗れて4強入りを逃した。今大会、日本が韓国と対戦したのは、予選をあわせて3回に及ぶ。前回大会を含めれば、実に6回。なぜこうも同じ国同士がぶつかるのだろうか。 じつはそれも当然なのだ。世界16ヵ国・地域で争われるＷＢＣは、組み合わせの不備によって、最初から、同じチームと何度も対戦することが運命付けられているのだ。 イチロー選手が「別れた恋人と街でばった

週刊ダイヤモンド編集部 【第65回】 2009年03月23日 優良企業からも貸しはがし 資本が毀損した大手行の綱渡り 3月期末に向けて、日経平均株価が7000円割れ目前にまで下落したことで、大手行は危機感を強めていた。含み損が増大し、自己資本比率規制に黄信号が灯り始めていたからだ。焦った大手行は、あの手この手で対応に当たり、どうにか危ない状況は脱した模様だ。その舞台裏を追った。 今年初め、旧財閥系の大手企業は、ある大手銀行から突然、融資の借り換えを断られた。 その銀行とは長年の付き合い。これまでわざわざお願いしなくても、あうんの呼吸でほぼ自動的に応じてくれていただけに、担当者はあわてた。 確かに、その企業が身を置く業界は倒産が増加するなど、厳しい環境であることには違いなかった。しかし、それは新興企業に限った話。この企業の経営には一抹の不安もなかっただけに、理由が定かではなかった。

週刊ダイヤモンド編集部 【第110回】 2009年03月18日 米国でビッグスリー級の在庫！ “最後”に残ったホンダの憂鬱 「傷が浅いと思ったホンダでさえもこのありさま。来期を考えると恐ろしい」と、ある自動車部品メーカー首脳はため息を漏らす。 このありさまとは何か。言うまでもない。2月販売実績で41％減という、いまだに底が見えない米国市場だ。ホンダの2月の米国販売も、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の前年同月比53％減はもとより、トヨタ自動車の同39.8％減に比べても軽微だが、同38％減とほぼ市場と同規模で4割近く減少（いずれも米オートデータによる）。特に、冒頭の部品メーカー首脳が驚きをもって指摘するのが、主力車種の一つ「シビック」の在庫日数だ。 周知のとおり、米国でシビックといえば、売れ筋車種の代表格。それなのに、2月1日時点のシビックの在庫日数はなんと152日。適正水準とされる50～

週刊ダイヤモンド編集部 【第286回】 2009年03月19日 過払い金の消滅時効の判決で、 最高裁裁判官の一人が大反論 3月3日、プロミスに対する過払い金返還請求の消滅時効をめぐる最高裁判所の判決で、ある異変が起こった。 判決の内容は、1月22日の最高裁（東日本信販）と同様だ。つまり、リボルビングなど一連の取引では、取引が終了してから10年経過して初めて時効になるとの判決が下された。だが、一人の裁判官が真っ向から反対意見を述べ、「これほどの長文は異例」と関係者が驚くほどの反論が判決文に掲載されたのだ。 反対の主な理由は、判決の解釈が限度を超えているというものだ。 その解釈とはこうだ。まず、返済したおカネには利息制限法金利（15～20％）の超過分（過払い金）が含まれているが、この過払い金は次回の返済に充当する合意がある、という訳のわからない判例がある。この合意があるために借り主は、

【第69回】 2009年03月19日 大不況下の東海地方で急増する ブラジル人失業者の“悲痛な叫び” 約2万人のブラジル人が暮らす静岡県浜松市──。市の中心部にある「ハローワーク浜松」には、毎朝8時になると長蛇の列ができる。その多くが、この土地で仕事を失った日系ブラジル人だ。 行列は、昼過ぎになっても短くなることはない。日によっては、相談コーナーへたどり着くまでに5時間以上を要することも珍しくないという。 「疲れた。もう、ブラジルへ帰りたいよ。でも、帰国するにも航空券を買うカネがない･･････」 座り込んで順番を待っていた日系2世のマスダ・カズオさん（42歳）は、そう言って顔をしかめた。 マスダさんは、ブラジルから出稼ぎに来て、まだ1年も経っていないという。スズキ（自動車メーカー）の関連会社で派遣社員として働いてきたが、昨今の大不況の煽りを受け、契約途中でありながら昨年末に“雇

薬の安全は、誰によって守られるべきものか。自己の責任か、公の規制か――今、流れは大きく後者に傾きつつある。それはなぜだろうか。それによって得するのは、一体誰だろうか。 厚生労働省は、改正薬事法を6月に施行することに伴い、市販薬（一部を除く）の通信販売を禁止する省令を発表している。通信販売とはインターネット、電話、郵便などを使う、売り手と買い手が物理的に離れている販売方法である。通信販売の対極は対面販売であり、つまり、厚労省は対面販売を薬品販売の大前提に置いている。なぜか。対面販売による十分な薬のリスク説明があって、初めて人体の安全が守れる、と厚労省は頑なに主張する。 では、通信販売の何が危険なのか。改正薬事法では危険性の度合いによって、特にリスクが高い第一類、比較的リスクが高い第二類、比較的リスクが低い第三類の三段階に分類され、第一類と第二類の通信販売が禁止された。 第一類は「ガスタ

週刊ダイヤモンド編集部 【第287回】 2009年03月19日 日本が資源大国になる？ メタンハイドレートに３つの追い風 夢の国産資源として関心が高まっているメタンハイドレートが、実用化に向け着実に前進している。 メタンハイドレートとは、「燃える氷」とも言われ、天然ガスの主成分であるメタンが、高圧・低温の海底下や凍土下でシャーベット状に固まったもの。 1990年代には日本の領海内に、日本で消費される天然ガスの約90年分に相当する埋蔵量があるとの研究報告も発表され、「日本資源大国論」が盛り上がることもあった。だが、それは遥か彼方の深海の世界。数年前までは科学的な研究対象でしかなく、メタンハイドレートの採掘や商業利用は夢の領域だった。 しかし、ここへきてメタンハイドレートを見直す気運と期待が急速に高まってきた。背景にあるのは、経済環境の変化、豊富な資源量、技術の進歩の3点に集約される。

谷口源太郎（スポーツジャーナリスト） 【第17回】 2009年03月16日 北島康介選手の「日本卒業」が連想させる “スポーツバカ”からの脱皮 北島選手が卒業するのは どんな日本なのだろうか 競泳平泳ぎでアテネ（04年）、北京（08年）オリンピック2大会連続2冠の北島康介選手（26歳）は、3月1日、小中学生を対象に講演し、今後の目標について「日本卒業」と書き示した。その意味について北島選手は、「海外で新しい自分を探し、新しい環境で英語などを勉強したい」、「水泳中心の生活ではない」などと説明したという。 競技に専念することを目標にして渡米した千葉すず選手、山本貴士選手などの例はあるが、競技よりも「自分探し」に重点を置く北島選手のケースは、別の興味を抱かせる。なによりも「日本卒業」というキャッチコピー的な表記には、様々な連想を引き起こさせるものがあった。 心情の細部までは理解できないも