――スティールに「株式持ち合い」処理を迫られた江崎グリコ 28日に約26年ぶりの7000円割れを記録し、リーマンショック以降、大幅な下落を続けてきた日経平均株価。この予想を上回る下落は、各企業の財務状況に非常に大きな影を落としている。――それは「株式持合い」による損失。企業によっては、その損失額が当期の利益のほとんどを食い潰してしまうほどの規模にまで膨らんでいるところもある。第2四半期決算（9月の中間決算）において、企業が続々と保有株の損失を計上。業績下方修正の発表が相次いでいるのだ。 先週22日、その象徴となる出来事が起きた。投資ファンド「スティール・パートナーズ（以下、スティール）」が、同社が筆頭株主を務めている「江崎グリコ」に対し、株式持合いによる損失の対処を要請したのである（スティールのプレスリリースはこちら。 評価損で利益のほとんどを消失!? 業を煮やしたスティールが反撃

姫田小夏（ジャーナリスト） 【第14回】 2008年12月11日 日本人は意外と知らない 中国人を喜ばせる接待・サービスのツボ 今、中国人や台湾、香港人に人気沸騰中のある東京都内の海鮮料理店。ツアー客は多いときで1日20団体ともなる。営業部長Ａさんが、台湾の旅行会社に毎日のように電話をかけ、店をアピールした猛攻撃の賜物だ。 Ａさんは、観光客を連れてくるエージェントや添乗員、あるいは日中間の情報をつなぐキーマンとのつきあいを大事にしている。「彼らの名前を覚え、好みを知り、そしていつもそれぞれに対しての“特別扱い”を忘れない」とＡさん。なかなか、中国人を相手にこれができる日本人は少ない。 中国人は接待される店の質で 自分の重要度を判断する 中国ビジネスにおいては「あなたは特別」という気持ちを表現しなければならないシーンが多い。だが、「サラリーマン型」の日本人ビジネスマンにとってはこれが

株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊　安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方

ビッグスリー救済論議が紛糾していた11月下旬に米ロサンゼルスで開かれたモーターショーで、日産自動車・ルノー連合を率いるカルロス・ゴーン社長が、筆者ら少数のジャーナリストとのグループインタビューと筆者との個別インタビューに応じた。懸案のビッグスリー問題から金融危機の影響、アライアンスの行方まで、その場で話された同氏の率直な考えをお伝えする。（原文・聞き手／ジャーナリスト ポール・アイゼンスタイン Paul Eisenstein） ―自動車メーカーが政府から資金援助を受けることの是非をどう思うか。 今、もしも我々が自動車業界全体をラディカルな方向、すなわち可能な限りクリーンな方向に真剣に転換したいとするならば、巨額の投資が必要だ。たとえば、性能の良い電気自動車を開発することは、根底からの（転換を必要とする）プロセスである。ところが、現在、自動車メーカーは資金へのアクセスという面で非常に困難な事

納豆が好物という人は意外に多いものだが、今年9月、納豆業界に革命が起きたのをご存じだろうか？　それまでの概念を覆す画期的な新商品が発売されたのだ。 通常の納豆は、パック内のフィルムの上に小袋に入った液体たれが入っているが、このたれをゼリー状にすることで、小袋とフィルムを無くしたのが、「金のつぶ　あらっ便利！　におわなっとう3P」シリーズ（ミツカン／税込165円）だ。 この新しさが消費者の支持を集め、発売2ヵ月でシリーズ合計6000万食を突破。売上目標に対しても約110％と、好調な販売実績を保っている（いずれも11月初旬現在）。 ゼリー状の“とろみたれ”は箸でつまむことができ、納豆とかき混ぜると液状になってよくなじむ。また、ゼリー状にすることでだしの風味を封じ込め、香りが引き立つように仕上げている。 納豆自体も、特殊な納豆菌を使うことで、納豆特有の臭みのもとである低級分岐脂肪酸だけを

週刊ダイヤモンド編集部 【第239回】 2008年12月05日 消費不況でも11月過去最高の売上高 ユニクロ快進撃の裏に“5年の努力” 「好調だと聞いていたが、この数字は想像以上だ」（業界関係者）。今のユニクロの勢いには、業界内の誰もが舌を巻く。 ファーストリテイリングが発表した11月の国内ユニクロ事業の既存店売上高は前年比32.2％増となり、単月では過去最高の売上高を記録した。発表翌日12月3日の同社株価はストップ高。翌4日も値を上げ続け、過去5年間の最高値である12830円に迫る勢いだ。 11月は休日が3日多かったとは言え、現在、衣料品の販売状況はどん底。百貨店の衣料品売上高は総崩れで、しまむら、ポイント、ハニーズなど他の衣料品専門店各社の既存店前年同月比も軒並み前年割れだ。文字通り、ユニクロだけが好調なのだ。 最大の要因は、春夏商品の処分を前倒しで行ない、秋冬商品の展開を昨年

「なんで開示したのか！」――。 ある生命保険会社幹部はいらだちをあらわにした。その理由は、11月21日、インターネット専門の保険会社であるライフネット生命保険が、“保険料の原価”の全面開示に踏み切ったためである。 契約者が支払う保険料は、将来の保険金支払いの原資である純保険料と、保険会社の運営経費である付加保険料に分けられる。この付加保険料には、営業職員や代理店への手数料や、保険会社の利益などが含まれ、開示はタブーとされてきた。確かに「クルマや電化製品も原価を開示していない」（大手生保）というように、開示しなければならないものではない。 ではなぜ、開示に踏み切ったのか。 出口治明・ライフネット社長は「クルマや電化製品などと違い、保険は見たり触れたりできない。また一部の商品を除いて手数料も開示されておらず比較しづらい。そこで保険会社間で差が大きい付加保険料を開示すれば競争が進むと考え

週刊ダイヤモンド編集部 【第222回】 2008年11月13日 全員の雇用をうたった野村が 旧リーマン社員を解雇する理由 経営破綻したリーマン・ブラザーズのアジア・太平洋部門を買収した野村ホールディングスが、旧リーマン日本法人の社員の一部を解雇する方針を固めたことが、本誌の取材でわかった。 野村が解雇を決めたのは、旧日本法人の20人前後。日本法人の債券セールス部門を中心に、日本国内で債券業務に携わる社員が対象となっている。 今回のリーマン買収において野村は、リーマンの不動産や有価証券といった資産や負債は引き継がず、「人材」に絞った買収であることを強調してきた。 そのため、買収を決めてすぐに日本法人の社員全員に対して雇用の維持を約束。昨年と同水準の報酬も合わせて確約していた。 そうした野村の姿勢を受け、10月14日に日本法人の人材の継承を完了した時点で、大半の社員が野村に残る意思表

週刊ダイヤモンド編集部 【第53回】 2008年11月25日 イオンの撤退に揺れる地方都市 本格化する郊外ＳＣの淘汰！ イオンが発表した60店舗の撤退戦略が、地方都市を揺さぶっている。その中心は、不振を極めるジャスコなどの総合スーパーだ。核店舗の閉鎖は、ショッピングセンター（ＳＣ）の撤退に直結する一大事だけに、地元への影響も計り知れない。撤退騒動に揺れる街の今を追った。 「新聞にイオンが60店舗を閉鎖すると報道されているが、情報は持っているか」 10月の上旬、山形県の本庁から入った一本の電話に三川町役場の企画課職員は驚いた。町も県もイオン側への連絡を試みたが、結局、イオン三川ＳＣの存続についての回答は得られなかった。 イオンが10月に発表した2008年8月中間期決算（連結）は、営業利益が586億6100万円と前年同期比で13％の減少。なかでも、国内の総合スーパー事業の営業利益は、衣

11月7日、ジャーナリストの筑紫哲也氏が亡くなった。ヘビースモーカーらしく死因は肺ガンだという。1年半に及ぶ闘病生活の末の永眠、73歳だった。 翌日から、テレビでは追悼番組が流され、新聞では氏の功績を称える記事が掲載される。 「硬骨漢のジャーナリスト」、「弱者の味方」という言葉が躍り、文字通り、絶賛の嵐である。 確かに、朝日新聞記者からスタートし、政治部記者、海外特派員、朝日ジャーナル編集長、ニュースキャスターと歩んできたその経歴を振り返れば、さもありなんであろう。 だが、正直に告白すれば、筆者にはどうしてもその種の報道がしっくりこない。 基本的に、日本社会は「死者への鞭打ち」をタブーとしている。中国春秋時代、楚の平王の死体に鞭打った故事に倣い、権力者といえども、死者は尊厳をもって扱われるべきという観念は、いまなお日本社会にも通念している。 確かに、反論のできない死者に対して、

――「うつ」にまつわる誤解 その（3） 遅刻が止まらない！ 「遅刻をするのは、自分にだらしない証拠だ。もっと責任感をもってきちんと自己管理すべきだよ」 今月に入って半分以上遅刻が続いてしまった事務職のＫ子さんは、ついに上司からも注意を受けてしまいました。さすがにここまで遅刻が続くと、上司だって黙って見過ごすわけにいかないのは当然です。Ｋ子さん自身も、どうにか直さなきゃと思ってはいても、自分でもどうにもならない泥沼状態にはまってしまった感じで、途方に暮れていたところでした。 「明日こそ、絶対に遅れないようにしよう！」 Ｋ子さんは、そんなふうに毎晩寝る前に強く思うのですが、翌朝になるとぼんやりした意識の中で目覚まし時計を知らぬ間に止めてしまって、そのまま意識を失い、気がついた時にはもうどんなに頑張っても間に合わない時間になってしまっているのです。 Ｋ子さんは決して元々時間にルーズな方

上杉隆（ジャーナリスト） 【第47回】 2008年10月02日 麻生首相に解散の気配なし 解散日程を勝手に捏造したマスコミの困惑 10月1日、新聞・テレビは一斉に解散・総選挙の日程が「先送り」されたと報じた。 わずか1日前、ＴＢＳと産経新聞は「10月3日の解散が確定した」と報じたばかり。思えば、当初、総選挙は10月26日で決まった、と報じられていたはずだ。9月18日付の朝日新聞一面トップ記事によれば、「3日解散」で与党合意が為されたとある。 〈来月26日　総選挙へ　3日解散　自公合意〉（朝日新聞／9月18日） 前日には、読売新聞が観測的な記事を書いていたが、この朝日新聞の報道を受けて、他紙、及びテレビメディアも一気に後追いを開始した。この瞬間、マスコミによって作られた「解散風」は突風になったのである。 与野党問わず、多くの衆議院議員が走り出す。選対事務所の賃貸契約を結ぶ議員が続出

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

僕が日本ＩＢＭに入社した1996年頃は、コンピュータって、とても新しい産業だった。ところが、ここ20年間は価格競争に明け暮れて、あまり知的なビジネスモデルじゃなくなっちゃいましたよね。 今年5月、シグマクシス設立に踏み切ったのは、言ってみれば、そんなＩＢＭ的商法のアンチテーゼでもあります。ＩＣＴ（情報通信技術）を活用して、単なるコストメリットを超える付加価値を提供したい。 システム開発に当たっては、お客さんからの「丸投げ」はお断り。プロジェクトチームにはお客さんにも参加していただくし、最終的な意思決定もしていただく。 お客さんとのコラボレーション（協働作業）を通じて、目標・成果を分かち合う、他社にはない「成功報酬制度」を前面に打ち出していくつもりです。 じつは、日本ＩＢＭを辞めてプライスウォーターハウスコンサルタント（ＰｗＣ）に移籍したときも、同じことを考えていたんです。それが、神様の悪戯

NTTドコモ退社後も、慶応大学の特別招聘教授や「ニコニコ動画」を運営するドワンゴの常勤顧問など複数の顔を持ち、八面六臂の活躍を続ける夏野剛氏。言わずと知れたiモードの立役者に、ドコモを辞めた理由から今後の抱負まで縦横無尽に語ってもらった。（聞き手／『週刊ダイヤモンド』編集部　清水量介） 夏野剛（なつの たけし） 早稲田大学卒業後、東京ガス入社。ペンシルバニア大学ウォートンスクールにてMBA取得。ハイパーネット副社長を経て、1997年にNTTドコモに入社。2005年、同社執行役員。2008年5月に慶應義塾大学 政策・メディア研究科特別招聘教授に就任。現在、ドワンゴの常勤顧問のほか、セガサミーホールディングス、トランス・コスモス、NTTレゾナント、ぴあなど複数の企業の社外取締役も務めている。 ―NTTドコモを辞めたのはなぜですか？ 好き勝手やらせてもらえて、ドコモには感謝している。ただ、一人の

今秋の臨時国会で労働者派遣法が改正され、派遣会社への規制が強化される見込みだ。日雇い派遣会社では違法行為が横行しており、禁止は不可避である。だが、法規制の強化だけで派遣業界がどこまで適正化するかは未知数だ。むしろ、派遣法の規制を逃れるグレーゾーンが拡大する可能性が高い。 日雇い派遣大手のグッドウィルが7月末で廃業する。今月14日には、同社の日雇い派遣労働者らが日本経団連会長の御手洗冨士夫・キヤノン会長宛てに、廃業後の雇用確保などを求める要請書を渡しに行ったが、担当者は現れず、事実上の門前払いとなった。 1986年に施行された労働者派遣法は段階的に緩和されてきた。1999年には製造業など一部を除いて派遣対象を原則自由化、さらに2004年には製造業への派遣も認められ、こうしたなかで日雇い派遣も急成長を遂げた。 潮目が変わったのは昨年7月。参議院選挙で連合を支持母体とする民主党が第一党とな

週刊ダイヤモンド編集部 【第40回】 2008年05月26日 社長の場当たり経営で会長が退任 「新生銀行」の呆れた内実 経営破綻した旧・日本長期信用銀行が、外資傘下で再スタートを切ってから8年。株式再上場を実現し、「企業再生のお手本」とまで賞賛されたが、銀行内部にはティエリー・ポルテ社長の無能と横暴に対する怨嗟の声が満ちている。生まれ変わっても救われない「新生銀行」の知られざる実態に迫った。 「アホらしくて付き合い切れなくなったんでしょ」 関係者の言葉を総合すると、そういうことになるらしい。この5月、新生銀行会長の杉山淳二が退任した。 三和銀行（現・三菱東京ＵＦＪ銀行）の頭取候補だった杉山は、銀行界では知らぬ者のいない大物で顔も広い。2005年にアプラス社長から新生銀行副会長に転じ（06年に会長就任）、社長のティエリー・ポルテを支えてきたが、その無能と横暴に愛想を尽かし、ついに自ら