厳しく冷え込んだ夜だった。熊本市中心部にある商業施設の屋上で1月6日、当時中学3年の男子生徒が、大勢の中学生らに取り囲まれていた。　相手の少年から全身を殴られ、蹴られた。「死ね」。はやし立てるような…

日本新聞協会は23日、加盟する新聞・通信社99社の全社員と役員を対象にした「ジェンダー・多様性に関する意識調査」の結果を公表した。職場での公平性について男女間で認識のギャップがあったほか、特に女性は…

LINEヤフーは4月21日、有料会員制度「LYPプレミアム」のサービスで、100GBのストレージを提供する「プレミアムバックアップ」利用開始時に、LINEアカウントのパスワードが意図せず書き換わる不具合が、約1年間にわたって発生していたと発表した。 パスワード確認画面で誤ったパスワードを入力した場合、画面上は認証失敗と表示されるにもかかわらず、システム上では誤入力がそのまま新パスワードとして登録されていたという。 これにより、ユーザーが認識しているパスワードでログインできなくなったり、端末変更時にバックアップデータを復元できなくなったりしていた可能性がある。 不具合は、2025年4月17日から、修正が完了する2026年4月2日までの約1年間にわたって発生。 原因は、プレミアムバックアップ利用開始時に行うLINEアカウントのパスワード確認処理に不具合があり、一部条件下で、入力されたパスワード

大分県の陸上自衛隊日出生台（ひじゅうだい）演習場で21日、10式戦車の中で砲弾が暴発する事故が発生し、隊員3人が死亡、1人がけがをした。何が起きた可能性があるのか。陸自の火砲に詳しい、元陸将の山下裕…

国会前や大阪など全国各地で19日、憲法9条改正などに反対するデモがあった。日曜の昼、多くの人が集い、声を上げた。　今回の国会前デモは「NO　WAR！　憲法変えるな！4・19国会正門前大行動」と題し、…

無実の人が、必ず無罪になるような再審制度の見直しを――。政府の法案について自民党内で議論が続く中、東京・渋谷のハチ公前で18日、冤罪（えんざい）被害者や弁護士、YouTuberらが声を上げた。再審開…

現代版「治安維持法」と呼ばれる新「共謀罪」（組織犯罪処罰法改定案）の法案提出に反対の世論が広がる中、安倍政権が不安打ち消しに躍起です。人権抑圧と思想弾圧で猛威を振るった「元祖」治安維持法が施行される際にも、菅義偉内閣官房長官と同じような説明が振りまかれていました。 菅長官は６日の会見で「従前の共謀罪とは別物だ。一般の方々が対象になることはあり得ない」と説明しました。治安維持法が施行されたのは１９２５年５月。当時の新聞報道でも、政府が国民の不安払拭（ふっしょく）に力を入れていたことがわかります。 「労働者や思想家たちはあまりにこの法案を重大視し悲観的に考えているようであるが（中略）伝家の宝刀であって余り度々抜くつもりでもない」 施行を前に、東京朝日新聞（１９２５年５月８日付）は、当時の警視庁当局の説明をこう報じていました。 治安維持法による逮捕者は数十万人を超え（２８～４５年）、送検された人

ホームセンター大手のカインズがAIエージェントを活用したデータ基盤を導入し、需要予測に基づく発注・在庫管理を効率化した。グーグル・クラウド・ジャパンが4月14日に公表した。従来、表計算ソフトで処理していた需要予測システムの出力結果を、AIエージェント搭載のデータ基盤で分析できるようにし、予測結果を基に発注・在庫管理を最適化する仕組みを内製化した。 カインズでは従来、需要予測結果の190万行に及ぶデータを表計算ソフト形式で書き出しており、1度の出力結果が6～7個のファイルに分割されていた上に、出力だけで2日を要していた。 担当者は、表計算ソフトでこれらのファイルに棚割りデータや在庫データなどに基づくフラグ設定や、他システムのマスタデータのひも付けなどをしており、発注をかけるタイミングである発注点のメンテナンスに必要なデータ抽出と処理に2～3日かかっていたという。 表計算ファイルのメンテナンス

在日本中国大使館（東京都港区）は16日、記者会見を開き、自衛隊関係者を名乗る団体や人物から3月5日と31日に襲撃予告や爆弾設置といった脅迫を相次いで受けていたと発表した。5日の脅迫の後、警察に通報したが、24日に現役自衛官による大使館侵入事件が発生。「有効な措置を取っていなかった」と日本側の対応を批判した。 大使館は3月5日に元警察官・自衛官からなる「精鋭部隊」を名乗り、「大使館を襲撃する」「支那人を皆殺しにする」とした脅迫状を受け取った。「高市早苗万歳。大日本帝国万歳」とも書かれていた。31日には交流サイト（SNS）経由で即応予備自衛官を自称する人物から「遠隔式爆弾を設置した」と脅された。 施泳臨時代理大使は「極めて悪質だ」と非難。日本側に三つの事案の関連や背景の解明を求めた。「責任ある説明をし、有効な措置を取り、類似事件の再発防止を徹底するよう促す」と述べた。 大使館侵入事件は、陸上自

都内の中国大使館に刃物を持って不法に侵入し、逮捕された自衛隊の3等陸尉の男が、銃刀法違反容疑で再逮捕された。 捜査を尽くすのは当然として、再発防止と外交上の観点から、政府自らが厳しい「けじめ」をつけねばならない。 事件は3月24日に起きた。男は「大使に意見を伝えようとした」とし、聞き入れられない時は持参の包丁で「自決」して驚かせるつもりだったと話しているという。中国の日本への強硬発言を問題視していたようだ。 大学卒業後、昨年3月に入隊。陸自幹部候補生学校を修了して駐屯地に配属されたばかりだった。 入隊1年とはいえ、国際的に軍隊扱いされる実力組織の尉官だ。外国の大使に意見するため法を犯し、暴力的な威迫まで計画するとは常軌を逸している。自衛隊の統制に関わる重大事案である。 国際条約上、外交官の受け入れ国は大使館を保護する責務がある。中でも緊張関係にある中国の大使館警備では、特段に厳重な警戒が当

元受刑者の男性が刑務所に収容中、金属アレルギーを訴えたのに無理やりカミソリでひげをそられたとして、国に460万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が15日、東京高裁（中吉徹郎裁判長）であった。判決は、一…

記者会見で質問に答える国民民主党の玉木雄一郎代表＝国会内で2026年4月7日午前10時41分、平田明浩撮影 国民民主党の玉木雄一郎代表は14日の記者会見で、12日の自民党大会で陸上自衛隊中央音楽隊の鶫真衣3等陸曹が国歌斉唱したことを巡り、「一言で言うと軽率だ。中立性に疑惑を持たれるような行為は慎むべきだった」と批判した。 玉木氏は「厳しい政治的中立性が求められる実力組織の自衛隊が、一つの政党の最高意思決定機関である党大会に制服を着て官職を明らかにして出ていくことは、当該政党の党勢拡大に協力すると見なされてもおかしくない」と指摘。憲法改正に向けた議論などにも影響を及ぼしかねないとした。 自民の萩生田光一幹事長代行は14日の記者会見で、鶫氏の起用は党側の要請ではなく、党大会の演出を担当した企画業者の推薦だったと説明した。 玉木氏はこうした自民側の言い分について「人のせいにするみたいなことはやめ

先月、東京 港区にある中国大使館の敷地内に侵入したとして逮捕された23歳の陸上自衛官がその後の調べに対し、「夢で中国による強硬発言を食い止めるようにという神のお告げを聞いた」などと供述していることが捜…

2025年12月、東京・武蔵小山にあるアパートの住人に緊張が走った。 「おひとりさま」の大家が死亡した10カ月後。新オーナーからの手紙を受け取った住人の一人、池田美江子さん（62）は目を疑った。 「建物の取り壊しを予定しているので、賃貸借契約を解除していただきたい」 少子化や生涯未婚率の上昇を背景に、死後に遺産を社会貢献団体などに贈与する「遺贈寄付」が注目を集めている。 ただ、不動産の寄付を巡ってはトラブルも起きている。「善意」の寄付がもたらした思わぬ波紋とは――。 ＜主な内容＞ ・アパートの遺贈寄付判明 ・寄付先の団体の活動内容は ・「立ち退きを」住民の決断は？ ・なぜトラブルに　遺族が語る背景 ・善意の寄付でも…リスクと注意点 関連記事があります。「最後の社会貢献」遺贈寄付の件数が増加傾向　寄付時の注意点 高齢者が住まうアパートで 池田さんらの住むアパートは、築42年の木造2階建て。品

自転車への青切符の導入に伴って、自転車の走りかたが話題となっています。自転車専用の道を整備するのが先だという意見も多いですが、いつも「そんなの無理」という結論になりがちです。ですが本当にそうでしょうか？ (2023年に掲載した記事に加筆・修正) 警察庁の目安には無理がある 歩道の幅の半分を占める植え込み。 2026年4月より、自転車の交通違反に青キップが導入されるようになりました。それにあたり、自転車は道路交通法上、車道の左側を走らなければならない、というルールが改めてクローズアップされています。しかも、クルマが走行中の自転車の右側を走る際は少なくとも1mの間隔を開けること、それが困難な場合は20〜30km/hの速度で運転すること、という目安が警察庁から発表されたため、「現実を無視している」という声が各方面から上がっています。 私も毎日のようにクルマを運転し、たまには電動キックボードも自転

東京都練馬区長選が12日に投開票され、無所属新顔で幼稚園理事長の吉田健一氏（59）が、前都議の尾島紘平氏（37）と会社経営者の三上恭平氏（43）の2人を破り初当選した。　尾島氏は自民、国民、都民ファ…