映画「男はつらいよ」の名セリフと言えば、寅（とら）さんの「それを言っちゃあ、おしまいよ」。中傷や誤情報が乱れ飛ぶ現代のネット社会を目にしたら、寅さんなら何と言うだろう。主演の渥美清さんがこの世を去っ…

トランプ米大統領の「誇りを取り戻そう」という呼びかけが、2期目は「誇りは盗まれた」となり、支持者たちが抱える「恥」を「怒り」に転換している――。8年ぶりにインタビューした社会学者アーリー・ホックシー…

イラン情勢の影響で、包装用の資材の安定調達が困難になるおそれがあるなどとして、納豆の一部商品や冷蔵ギョーザの販売を休止する企業が出ています。 このうち、食品メーカーの「ミツカン」は、5月1日から納…

熊本県水俣市で営まれた水俣病犠牲者慰霊式に参列したチッソの山田敬三社長は1日の式典終了後、報道陣の取材に応じ、式典で読み上げた今年の「祈りの言葉」について、「水俣病」という病名の表現を例年よりも「あえて少し減らした」と説明した。 山田氏は、前回2025年の祈りの言葉で「水俣病の反省に立ち」などと計5回使ったが、今年は冒頭で式典名称として1回触れただけで、その他は「この反省に立ち」などと水俣病の表現を使わず読み上げた。 報道陣から意図があるのかどうか問われた山田氏は「やはりメチル水銀中毒症と言っていただけると、水俣の方たちには、ちょっと地域貢献になるかどうか分かりませんが、そういう思いで、あえて少し減らした」などと述べた。 山田氏は24年6月に社長に就任した。 水俣病の名称を巡っては、1970年代に地元の商工会議所などが「病名が水俣のイメージを暗く悲惨なものと印象づけている」と主張して反対運

水俣病の被害者団体「水俣病患者連合」「水俣病被害者獅子島の会」は1日、石原宏高環境相と熊本県水俣市内で面会し、4月に環境省職員から「（水俣病患者は）恵まれている」といった趣旨の発言を受けたと指摘した…

大阪維新の会大阪市議団が開催したタウンミーティング。参加者は赤や青のボードを掲げ、意見を表明した＝大阪市城東区で2026年4月5日午後2時22分、大西岳彦撮影 大阪市を廃止して特別区に再編する議論を前に進めていいか。 「大阪都構想」を党是に掲げる地域政党「大阪維新の会」内で、大阪市議団が決断を迫られている。 構想の制度案をつくる「法定協議会（法定協）」設置の可否を巡り、党のトップは早急な態度表明を期待する。 一方、市議団が市民の意見を聞こうと4月5日から始めたタウンミーティング（TM）は、党自体も描ききれぬ「大阪の未来」に質問が集中。都構想が過去2回否決されたという「呪縛」も解けず、答えに窮する議員も目立つ。 「やっぱり1、2回目のイメージが強すぎて。どう進めたら納得していただけるのかと考えながらやっている」 「もうしない」都構想なぜ？ 東淀川区で4月22日にあったTM後、市議団の竹下隆幹

イラン情勢を受けた建設業への影響について説明を受ける（左から）公明党の竹谷とし子代表、中道改革連合の小川淳也代表、立憲民主党の水岡俊一代表＝東京都品川区で2026年4月24日、樋口淳也撮影 2027年春の統一地方選まで1年を切るなか、中道改革連合と立憲民主、公明の3党の距離が縮まらない。当初は、立憲と公明の参院議員と地方議員が順次、中道に合流する道筋を描いていたが、合流に対する考え方や基本政策を巡って各党の見解の相違が表面化して停滞。中道に合流しないことが「選択肢」との声まで出始めている。選挙協力の相乗効果への疑念も一部にあり、明るい展望が見えないのが実情だ。 3党は4月7日、統一選で立憲と公明がそれぞれ独自候補を擁立し、中道はそれらの候補を「全力で支援する」などとする基本合意を交わした。基本合意は、立憲、公明両党の公認作業が5月以降行われるのを前に、3党の連携をアピールする狙いがあった。

厳しく冷え込んだ夜だった。熊本市中心部にある商業施設の屋上で1月6日、当時中学3年の男子生徒が、大勢の中学生らに取り囲まれていた。　相手の少年から全身を殴られ、蹴られた。「死ね」。はやし立てるような…

日本新聞協会は23日、加盟する新聞・通信社99社の全社員と役員を対象にした「ジェンダー・多様性に関する意識調査」の結果を公表した。職場での公平性について男女間で認識のギャップがあったほか、特に女性は…

LINEヤフーは4月21日、有料会員制度「LYPプレミアム」のサービスで、100GBのストレージを提供する「プレミアムバックアップ」利用開始時に、LINEアカウントのパスワードが意図せず書き換わる不具合が、約1年間にわたって発生していたと発表した。 パスワード確認画面で誤ったパスワードを入力した場合、画面上は認証失敗と表示されるにもかかわらず、システム上では誤入力がそのまま新パスワードとして登録されていたという。 これにより、ユーザーが認識しているパスワードでログインできなくなったり、端末変更時にバックアップデータを復元できなくなったりしていた可能性がある。 不具合は、2025年4月17日から、修正が完了する2026年4月2日までの約1年間にわたって発生。 原因は、プレミアムバックアップ利用開始時に行うLINEアカウントのパスワード確認処理に不具合があり、一部条件下で、入力されたパスワード

大分県の陸上自衛隊日出生台（ひじゅうだい）演習場で21日、10式戦車の中で砲弾が暴発する事故が発生し、隊員3人が死亡、1人がけがをした。何が起きた可能性があるのか。陸自の火砲に詳しい、元陸将の山下裕…

国会前や大阪など全国各地で19日、憲法9条改正などに反対するデモがあった。日曜の昼、多くの人が集い、声を上げた。　今回の国会前デモは「NO　WAR！　憲法変えるな！4・19国会正門前大行動」と題し、…

無実の人が、必ず無罪になるような再審制度の見直しを――。政府の法案について自民党内で議論が続く中、東京・渋谷のハチ公前で18日、冤罪（えんざい）被害者や弁護士、YouTuberらが声を上げた。再審開…

現代版「治安維持法」と呼ばれる新「共謀罪」（組織犯罪処罰法改定案）の法案提出に反対の世論が広がる中、安倍政権が不安打ち消しに躍起です。人権抑圧と思想弾圧で猛威を振るった「元祖」治安維持法が施行される際にも、菅義偉内閣官房長官と同じような説明が振りまかれていました。 菅長官は６日の会見で「従前の共謀罪とは別物だ。一般の方々が対象になることはあり得ない」と説明しました。治安維持法が施行されたのは１９２５年５月。当時の新聞報道でも、政府が国民の不安払拭（ふっしょく）に力を入れていたことがわかります。 「労働者や思想家たちはあまりにこの法案を重大視し悲観的に考えているようであるが（中略）伝家の宝刀であって余り度々抜くつもりでもない」 施行を前に、東京朝日新聞（１９２５年５月８日付）は、当時の警視庁当局の説明をこう報じていました。 治安維持法による逮捕者は数十万人を超え（２８～４５年）、送検された人

ホームセンター大手のカインズがAIエージェントを活用したデータ基盤を導入し、需要予測に基づく発注・在庫管理を効率化した。グーグル・クラウド・ジャパンが4月14日に公表した。従来、表計算ソフトで処理していた需要予測システムの出力結果を、AIエージェント搭載のデータ基盤で分析できるようにし、予測結果を基に発注・在庫管理を最適化する仕組みを内製化した。 カインズでは従来、需要予測結果の190万行に及ぶデータを表計算ソフト形式で書き出しており、1度の出力結果が6～7個のファイルに分割されていた上に、出力だけで2日を要していた。 担当者は、表計算ソフトでこれらのファイルに棚割りデータや在庫データなどに基づくフラグ設定や、他システムのマスタデータのひも付けなどをしており、発注をかけるタイミングである発注点のメンテナンスに必要なデータ抽出と処理に2～3日かかっていたという。 表計算ファイルのメンテナンス

在日本中国大使館（東京都港区）は16日、記者会見を開き、自衛隊関係者を名乗る団体や人物から3月5日と31日に襲撃予告や爆弾設置といった脅迫を相次いで受けていたと発表した。5日の脅迫の後、警察に通報したが、24日に現役自衛官による大使館侵入事件が発生。「有効な措置を取っていなかった」と日本側の対応を批判した。 大使館は3月5日に元警察官・自衛官からなる「精鋭部隊」を名乗り、「大使館を襲撃する」「支那人を皆殺しにする」とした脅迫状を受け取った。「高市早苗万歳。大日本帝国万歳」とも書かれていた。31日には交流サイト（SNS）経由で即応予備自衛官を自称する人物から「遠隔式爆弾を設置した」と脅された。 施泳臨時代理大使は「極めて悪質だ」と非難。日本側に三つの事案の関連や背景の解明を求めた。「責任ある説明をし、有効な措置を取り、類似事件の再発防止を徹底するよう促す」と述べた。 大使館侵入事件は、陸上自