住民の声聞き建設を/衆院国交委 道路整備で参考人衆院国土交通委員会は二十七日、ガソリン税などの税収を道路整備の使途に限定する道路整備財源特例法改定案をめぐり、四人の参考人が意見陳述しました。参考人からは、道路建設で住民の意見をよく聞くべきだとの声が共通して出されました。 参考人の小井修一氏（奈良自治体問題研究所事務局長、元建設省職員）は、高速道路建設のしわ寄せで地方の生活道路の維持管理に費用がまわらず、中山間部の土砂崩壊の危険個所が放置され、土砂崩れで死亡事故も発生し、奈良・上北山村では八十日間も孤立したと指摘しました。 また、「奈良市内の慢性的な渋滞を緩和するために自動車専用道路『大和北道路』が必要だと国交省は宣伝しているが、朝・夕二時間の渋滞調査をしてみると、９９％の車が信号を一回でクリアし、渋滞はなかった」と証言。「生活道路中心の改良や新設など、地方自治体が判断できるシステムにするため、道路特定財源を一般財源に」と訴えました。 参
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