広島と長崎に投下された原爆の影響を調べる目的でアメリカが戦後設立した組織が、反米・反核運動が日本で高まる中、調査に協力的な被爆者が優先的に治療を受けられるよう便宜を図っていたことを示す文書が、新たに見つかりました。専門家は「アメリカの対日政策を検証するうえで貴重な文書で、被爆者に対する説明責任を果たすためにも、こうした資料を広く公開する必要がある」と話しています。 今回、アメリカ科学アカデミーで新たに見つかった文書によりますと、原爆投下11年後の1956年、当時、広島で活動していた「原爆被害者の会本部」という団体の代表が、東西冷戦の中で親米・反共主義を基本とするみずからの立場や調査への協力を伝えたうえで、自分たちの団体のメンバーに独占的に治療を行うよう、ＡＢＣＣ側に手紙で働きかけていました。 これに対し、ＡＢＣＣ側は優先的に治療を受けられるよう、日本側の機関と連携し、実際に便宜を図っている

全国各地でガソリンスタンドの倒産が相次いでいる。東京商工リサーチの調査によると、2018年の倒産件数は5年ぶりに増加に転じた。また、休廃業・解散も増加しており、厳しい経営環境を映し出している。 背景にあるのは、エコカーの普及や高齢化に伴う運転者の減少、地方経済の低迷などだ。ガソリン需要が落ち込むことで、特に地方のガソリンスタンドの経営環境は悪化の一途をたどるほか、「ガソリンスタンド過疎地」問題にも波及している。 東京商工リサーチ情報本部経済研究室の関雅史課長は、「ガソリンスタンドの減少は地方の衰退を加速させる。さらに、消費者の利便性低下だけでなく、災害時などに深刻な事態を招くことにもつながる」と警鐘を鳴らす。ガソリンスタンドの倒産状況について、関氏に話を聞いた。 ピーク時から半減したガソリンスタンド ――ガソリンスタンドの倒産状況について教えてください。 関雅史氏（以下、関）　18年のガソ

今夏に向けて、SDGs（持続可能な開発目標）、ESG（環境・社会・ガバナンス）が国策や企業活動で大いに注目を集めそうだ。今年6月に大阪で開催される20か国・地域（G20）首脳会議でも、温暖化対策などの環境問題が重要議題とされるからだ。だが、日本では、「環境に優しい」を謳い文句にしながら、実はエコ的には最悪という「勘違いSDGs/ESG」ビジネスも跋扈している。 東南アジアの熱帯雨林を切り開き、オランウータンなど貴重な野生生物を絶滅の危機に追いやっている―食品や洗剤に使われるパーム油が環境に悪いことは、ある程度、エコロジーに関心がある人々にとっては、もはや常識に近い。 環境破壊だけでなく、現地での最低賃金以下の労働や児童労働、先住民族の生活の場を奪う等、人権という観点からもパーム油を生産するプランテーションは大きな問題を引き起こしている。 ところが、そのパーム油を「エコなエネルギー」としてバ