厚生労働省は一般用医薬品（市販薬）のインターネット販売に関し、副作用のリスクが高い第１類は販売開始後４年を経過したものを、リスクが中程度の第２類は全てを、条件付きで解禁する方針を固めた。 １、２類のネット販売の一律禁止を「違法で無効」とした１月の最高裁の判決を受けて、厚労省は年内に解禁の是非の結論を出すとしていたが、首相官邸の意向により、今月中に結論を示すこととした。６月の成長戦略にも盛り込む方向だ。 厚労省案では、１類のうち、解熱鎮痛薬「ロキソニンＳ」や鼻炎用薬「アレグラＦＸ」など、原則として販売開始から４年以内のものは、薬剤師による薬局での対面販売を維持。胃腸薬「ガスター１０」や発毛剤「リアップ」など販売４年超の１類と、２類全部は、薬剤師らが副作用の説明などを行うため、テレビ電話を使った「疑似対面販売」を義務づけた上で、原則解禁とする。３類は判決以前から、ネット販売が認められている。

兵庫県立大の４０歳代の男性准教授が２０１１年５月～１２年１月、当時、上司だった５０歳代の男性教授に対し、「頼りない」などの暴言を繰り返したとして、訓告処分を受けていたことがわかった。 県などによると、教授と准教授は同じ研究室に所属。教授が１１年１２月に「准教授からパワハラを受けた」と申し立てていた。調査した結果、准教授は教授に十数回にわたって▽他の研究員の前で辞職を強要▽「管理能力のない人間から評価を受けたくない」と業績資料の提出を拒否――などの行為が判明し、准教授も認めた。大学の幹部会議は昨年１１月、「職場の秩序を乱した」と判断。人事院の指針では、暴言行為は減給または戒告に相当するが、教授が注意しないなど、職責を十分果たしたとはいえないとして、准教授を訓告にとどめ、パワハラも認めなかった。教授は今年４月、退職した。