【総務省】P2P等の帯域制御に関する運用ガイドラインを公表 | RBB TODAY23日、総務省と通信事業者4団体は、一部のヘビーユーザによるP2Pトラフィックがネットワークの帯域を占有することで一般ユーザーへのサービスが阻害されている現状と、そのためISPなどが行っている帯域制限についての運用ガイドラインを公表した。 総務省では、平成18年11月から「ネットワークの中立性に関する懇談会」を開催しており、平成19年9月20日にまとめた最終報告書で指摘されていた、P2Pトラフィックによるネットワーク帯域の過度な占有について、日本インターネットプロバイダー協会、電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、日本ケーブルテレビ連盟の4団体とともに現状の分析や対策を検討していた。今回発表された「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」は、プロバイダや通信事業者が独自に行っていたP2P対策や帯域制限について、ユーザーなどから出されている「通信の秘密」を侵害しているのではないか、安易な
