わたしは保育士である。 で、これはたとえ話だが、ある保育士の落ち度で、いや、こう言ったほうがいい。保育園経営者の明らかなる怠慢や失態や、またはこの経営者が実は児童虐待者で幼児が血を流す姿を見て性的興奮をおぼえる、あるいはその姿をこっそり撮影してその筋の方々に売りさばいて金儲けするなどの腹黒い人間であり、そんな経営者がわざと子供が怪我をする状況を準備していたため、血まみれになった幼児たちが園の庭に倒れているとする。 それを見た保育士はまずどうするだろう。 激怒してオフィスに殴り込み、「こうなったのは非人道的な貴様のせいだ」「貴様などに保育園を経営する資格はない」「やめろ、死ね」と経営者に食ってかかるだろうか。 んなわけはない。 保育士はまず血まみれで倒れている子供たちに応急処置を施し、必要であれば救急車を呼び、どうも危険な細工が施してあるらしい庭から子供たち全員を避難させ、血を見て泣いている

西側がウラジーミル・プーチン大統領の野心と対抗するためには、その世界観を知ることから始めなければならない〔AFPBB News〕 戦争であれ停戦であれ、ウクライナでのロシアの侵略行為はついに西側諸国の慢心を覆しつつある。 米国政府は、これが個別の地域紛争以上のものであることに気づいた。 欧州諸国――いずれにせよ、その多く――は今、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、大陸の平和を維持してきたルールに基づく秩序に挑戦しようとしていることを理解している。 次に必要になるのは、プーチン氏の野心に対抗する広範な戦略だ。 プーチン大統領の世界観を理解する それには、ロシア政府の思考、動機、意図の評価が求められる。つまり、かつて海外の大使館から本国に送られた外交公電に見られたような分析である。ウクライナでの軍事的機会主義やロシアのガス供給、ロシア政府が指導する転覆工作や腐敗、核の威嚇は、プーチン氏の

「我々は彼らを殺すことでこの戦争に勝つことはできない」 米国務省の広報を担当するマリー・ハーフ氏は2月16日にMSNBCテレビでこう語り、この週ワシントンで繰り広げられたテロリズムに関するメディア論争に火をつけた。 「人々をこれらの集団に参加させている根本的な原因に迫る必要がある。それが仕事に就く機会の欠如であれ・・・」 数時間後には右派メディアのフォックス・ニュースが、ウサマ・ビンラディンを撃ったと主張する米海軍特殊部隊ネイビーシールズの元隊員、ロブ・オニール氏を番組に招き、同氏は「彼らを殺すこと」こそが、まさに米国が「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」のジハード主義者らを倒す方法だと説明、「彼らを止めるものは、キャリアパスの変化ではないと思う」と語った。 フォックス・ニュースの番組のほかの部分は、それほど礼儀正しくなかった。 テロリズムの根本原因 よくあることだが、政治的な点数稼

（英エコノミスト誌　2015年2月21日号） インドは今、世界で最もダイナミックな経済大国になる、またとないチャンスを手にしている。 新興国はかつて世界経済の希望の光だったが、いまや暗闇の源となることの方が多い。 中国経済は減速している。ブラジルはスタグフレーションにはまりこんでいる。ロシア経済は、欧米の制裁と原油価格の急落に襲われ、景気後退に陥っている。南アフリカは非効率と腐敗に悩まされている。 失望だらけの新興国の中で、1つだけ抜きんでている大国がある。インドである。 うまく飛び立つことさえできれば、インドは世界屈指の経済大国になるだろう。だが、そのためには、非生産的な政策の遺産を振り払わなければならない。その務めは、アルン・ジェートリー財務相の肩にかかっている。ジェートリー財務相は2月28日に来年度予算案を提出する。昨年の総選挙により、官僚主義の打破と成長のてこ入れを負託された政権に

安倍晋三首相は２３日午前の衆院予算委員会で、民主党議員にヤジを飛ばしたことへの説明で「日教組（日本教職員組合）は補助金をもらっている」などと２０日に発言したことについて、「補助金（をもらっている）ということは私の誤解だった。正確性を欠く発言だった」と訂正した。民主党の山井和則氏の質問に答えた。 同党の玉木雄一郎氏が１９日の質疑で、砂糖業界の関連企業から西川公也農林水産相側への献金を「脱法献金だ」と指摘。その直後に首相は「日教組どうするの」とヤジを飛ばした。２０日の質疑で首相はヤジについて「なぜ日教組と言ったかといえば、日教組は補助金をもらっていて、教育会館から献金をもらっている議員が民主党にいる」と答弁した。 首相は午後からの質疑で、教育会館から民主党議員への献金発言について「文科省で調べた結果、２０１２年度までの１０年間の決算書を確認した限り、議員献金という記載はなかったということだった