ビスマルクというと最近はすっかり第二次大戦中のドイツ海軍の戦艦、しかも美女ということになっているが、元々は鉄血宰相として知られた十九世紀プロイセンの政治家、ドイツ帝国建国の立役者で、芸術的な外交手腕で欧州にビスマルク体制として知られる勢力均衡を生み出したオットー・フォン・ビスマルク（1815～98）のことだ。彼の存在感は絶大で、日本の明治維新の元勲たちもこぞって彼に憧れ、彼を範として近代国家建設に邁進した。 ビスマルクは確かにすごかった。十九世紀欧州政治に冠絶した存在であった。しかし、その手腕や影響力は実際どんなものだったのだろうか。ビスマルクの評価についてはその死後から、国民的英雄として神話化するものから後のヒトラーに繋がるナチズム的支配体制を築いたと断罪するものまで紆余曲折、激しい論争を経て、実証的なビスマルク像が形成されてきたのだそうだ。本書は、近年の研究成果を踏まえて、等身大の政治

しばらく間が空いた。で、反知性主義についての簡単なお勉強を経て、ぼくが手に取ったのは『日本の反知性主義』だった。 この本の題名は、明らかに『アメリカの反知性主義』を意識しているようだ。その一方で、この面子を見ると、ぼくが冒頭に挙げた『現代思想』の執筆者と重なるようであり、「反知性主義」を「バーカ」の意味で使う連中の集団のようにも思える。で、どうなのよ？　それがぼくの興味だった。が、その前に…… 「反知性主義」をちがう意味で使ってはいけないの？ まず、そもそも「反知性主義」を「バーカ」の意味で使ってはいかんのか？　ぼくはそうは思っていない。ぜんぜん構わないと思う。ただ、その場合にはホフスタッターとかを引き合いに出してはいけない。まるで意味がちがうからだ。 なぜか？　ホフスタッターの本は、名著とはいえ決してだれでも知っているメジャーな本ではない。ぼくはたまたま、漠然とホフスタッター的な意味合い

世界の人口に占める割合は5％に満たず、世界経済に占める割合は22％という国が、軍事と政治を支配する大国になっているという状況は、果たしてどれぐらい長く続きうるものなのだろうか――。この質問は、中東、東欧、そして太平洋で次第に切迫感をもって問われている。 冷戦終結以降、米軍が圧倒的な力を持っていることは国際政治における基本的な事実となっている。 ところが今、その力が3つの重要な地域で試されている。ライバルたちは米国の決意の固さを試し、一方の米国は撤退すべきか、するならいつにするべきかを検討している。 中東、中欧、太平洋で高まる緊張 本紙（フィナンシャル・タイムズ）に先週掲載された3本の記事について考えてみよう。1本目は「米国、シリアでの軍事作戦をエスカレートさせないようロシアに警告」。2本目は「米海軍、南シナ海での中国の領有権主張に対抗へ」。そして3本目は、米国とドイツによるバルト諸国への部

たった1カ月で事態がここまで様変わりするとは。9月4日夜、アンゲラ・メルケル独首相は10年前に就任して以来、最も劇的な判断を下した。欧州の難民規則を停止し、ハンガリーで足止めを食っている数万人の難民に対し、オーストリア経由でドイツに入国することを許可したのだ。この人道的な行動は、当時のセンチメントに適うものだった。本誌（エコノミスト誌）が印刷に回された時点では、メルケル首相はノーベル平和賞の候補に上がっていた。 しかしながら今、利他主義に基づいたメルケル首相のこの判断は、ドイツ国内で激しい批判を引き起こしている。これまで鉄壁と思われた同首相の人気に陰りが生じかねない雲行きだ。同首相はいつになく使命感を前面に出し、難民の権利に「上限は設けない」と繰り返した。これに対しヨアヒム・ガウク大統領 は「どの程度が上限なのかまだ検討していないが、難民受入れ能力には限界がある」と牽制した。同大統領は通常

日本の電子書籍市場は、参入ストアが１００を超える乱立状態で、多くの会社は赤字が続いている。一方、ドイツでは、書店大手４社が合同で立ち上げた電子書籍ブランド「ｔｏｌｉｎｏ（トリノ）」が、サービス開始から１年余りでアマゾンの「キンドル」のシェアを抜いた。共通ブランドの導入は日本でも可能なのか。ドイツの“成功例”に注目が集まっている。 「少し前なら、ライバル書店同士が連携するなんて考えられなかった。でも、競争しなければいけない相手はアマゾン。共通の敵がいることが、私たちの『糊（のり）』になった」 ６月末のベルリン。国内２位の老舗書店「フーゲンドゥーベル」のニナ・フーゲンドゥーベル社長はそう語った。日本雑誌協会や日本書店商業組合連合会など出版関連の業界団体で作る「日本出版インフラセンター」と業界紙「文化通信」が企画した視察ツアー。出版社や書店の幹部約２０人がメモを取りながら耳を傾けた。 トリノが扱