厚生労働省は、紹介状の無い患者が、病床数が「５００床以上」の大病院を受診した場合、初診で５０００円以上の窓口負担を徴収する制度について、来年度にも対象を「４００床以上」の病院に広げる見直し案をまとめ、今後、調整を進める方針です。 これについて、厚生労働省は、紹介状の無い患者の受診が減り、一定の効果が確認された一方、「５００床以上」の大病院が年々、減っていることを踏まえ、来年度にも制度の対象を「４００床以上」の病院に広げる案をまとめました。 ただ、中医協＝中央社会保険医療協議会には、対象をもっと広げるべきだという意見もあり、今後、調整が行われる見通しです。

日韓両政府が昨年１１月に締結した、防衛情報を共有する基礎となる「軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ〈ジーソミア〉）」で、韓国側が北朝鮮の核・ミサイル開発以外の情報交流を拒んでいる。複数の軍事関係筋が明らかにした。日韓の防衛協力に慎重な大統領府の意向を受けた方針とみられる。 同筋によれば、日韓の防衛当局は過去、北朝鮮が発射する弾道ミサイルの高度や速度などの情報を交換した。特に８月２９日と９月１５日に日本列島上空を通過して太平洋上に落下した弾道ミサイル「火星（ファソン）１２」など、韓国から遠く離れた地点に落下した場合、韓国側のレーダーでは十分追跡できず、情報共有が成果を上げているという。 ただ、文在寅（ムンジェイン）大統領は３日のシンガポールメディアとのインタビューで、日米韓の防衛協力が軍事同盟に発展することは望ましくないとの考えを強調。北朝鮮を巡る安全保障に協力を限定する考えを示した。韓国国

アフリカゾウが生息するケニアなど4カ国が、象牙の取引規制を巡り日本を名指しで批判する議案を11月末に始まるワシントン条約の常設委員会に提出したことが18日、分かった。米国や中国など各国が、絶滅の懸念から象牙の国内市場を閉鎖する中、取引継続を認める日本が国際的な孤立を深めている。 ケニア、ブルキナファソ、コンゴ共和国、ニジェールの議案書は「合法性の裏付けが不十分なまま多くの製品が取引されている」と指摘。一方、環境省は「市場は適切に管理されており、日本の取り組み状況を丁寧に説明する」としている。

韓国の烏山米空軍基地で行われた記者会見で、対空誘導弾パトリオット（PAC3）の前に立つジョン・ハイテン戦略軍司令官（左から３人目）ら（2017年8月22日撮影）。(c)AFP/LEE JIN-MAN 【11月19日 AFP】核兵器の運用を担当する米戦略軍（US Strategic Command）のジョン・ハイテン（John Hyten）司令官は18日、核攻撃を指示する「違法な命令」を大統領から受けた場合は従わずに、代替策を模索することになるだろうと語った。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の言動が予測不能で安定性を欠くことから、トランプ氏が不必要な核攻撃を一方的に命令するのではないかとの懸念が高まっている。この問題は先日、米上院でも議論された。 カナダのハリファクス（Halifax）で開かれた国際安全保障関連のフォーラムで、核攻撃の可能性が出てきた場合にトランプ大統

米国で低学歴の白人中年層の死亡率が急上昇している。薬物依存やアルコール中毒、自殺の広がりが原因だ。社会からの疎外感が背景にあり、トランプ政権の誕生にもつながった。この現象を「絶望死」と名づけ、共同研究に取り組むノーベル経済学者のアンガス・ディートン・米プリンストン大学教授と妻のアン・ケース同大教授は「今、米国で起こっているのは民主主義の失敗」と警鐘を鳴らす。――白人中年の死亡増の傾向を明らかに