東京都労働委員会が都内の複数のハローワーク（公共職業安定所）に対し、飲料の自動販売機事業大手でサントリーのグループ会社「ジャパンビバレッジ東京」（東京）に求職者を紹介しないよう通報したことが十七日、労働組合への取材で分かった。労組は未払い残業代などを求めてストライキを実施しており、都労委の通報は、新規雇用によるストの無効化を防ぐ狙いとみられる。 社員の一部が加入する労組「総合サポートユニオン」によると、八月はじめまでに、職業安定所の中立性を定めた職業安定法により、組合員らが働く都内の三支店を所管するハローワークに通報された。この種の通報は珍しく、同労組によると、都労委は「十年以上ぶり」と説明したという。 同法二〇条は「求職者を無制限に紹介することで、争議の解決が妨げられる場合は紹介してはならない」としている。会社が新たに社員を雇い、スト実施職場に充てることで、組合員が不利益を受けるのを避け

全国学力テストの結果を教員の人事評価に反映させる方針を示した、大阪市の吉村市長は、来年のテストでも大阪市が全国の政令指定都市の中で最下位になった場合、来年夏のボーナスを受け取らないと述べました。 全国学力テストをめぐって大阪市の吉村市長は、市立の小中学校が全国の政令指定都市の中で２年連続で最下位だったことを受け、教員の意識改革が必要だとして来年度から学校ごとに数値目標を設けて教員の人事評価に反映させていく方針を示しました。 これに対して、現場の教員などからは強い反発の声が上がっています。 吉村市長は１６日の記者会見で、「厳しいことを求めている以上、市の最終責任者としての決意表明だ」として、来年のテストでも大阪市が最下位となれば、来年夏のボーナスを受け取らないと述べました。 また、すでに多忙な教員にさらに重い負担がかかるという批判に対しては、「負担になっているのは事務作業だ。そうした事務を減

中国版ツイッター「微博」に「安倍（晋三）首相は僕の親愛なる父」などと書き込んだ中国人の男性（１８）が１６日、虚偽情報で社会に悪影響を与えたとして、中国・安徽省の警察に騒動挑発容疑で拘束された。警察が１７日、発表した。 男性は「間違った国に生まれてしまった。悲惨な未来しかない」、「来世は日本か台湾に生まれたい」といった書き込みをたびたびしていた。中国の習近平（シーチンピン）指導部は昨年、インターネット安全法を施行するなどネット空間への監視を強めており、今回、当局が厳しい対応をとったとみられる。 警察によると、男性は他にも台湾独立を支持するような書き込みもしていたといい、国家分裂扇動罪などに該当する可能性もあるとしている。（上海＝宮嶋加菜子）

スイスの国旗（2017年7月21日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Fabrice COFFRINI 【8月18日 AFP】スイス西部ボー（Vaud）州の州都ローザンヌ（Lausanne）市当局は17日、異性との握手を拒んだことなどを理由にイスラム教徒の男女二人のスイス国籍取得を認めなかったことを明らかにした。 グレゴワール・ジュノー（Gregoire Junod）市長はAFPに対し、異性との握手の拒否は男女平等に対する意識が欠けていると見なされ、二人の国籍取得は認められなかったと述べた。 同市の委員会は数か月前、この男女が国籍取得の基準を満たしているか調べる面接を実施。その結果、スイスの社会に溶け込むことができないと判断したという。 ジュノー氏はこの男女の国籍など個人の特定につながる情報を明かしていないが、二人は「異性との握手を拒んだ」「異性からの質問に答えるのがとても難し

韓国ソウルでAFPの取材に応じるDさん（2018年5月31日撮影）。(c)AFP PHOTO / Jung Yeon-je 【8月18日 AFP】韓国ソウルのある女性会社員が性的暴行の被害を警察に届け出ると、相手は名誉毀損（きそん）の法律を盾にさまざまな訴えを起こしてきた──。これが意味するのは、同国では真実が必ずしも防御策として機能するとは限らないということだ。 身の安全のため「D」とだけ名乗ることを希望したこの女性は、AFPの取材に「彼は、次から次へと、さまざまな理由で私を訴えてきた。名誉毀損、侮辱、偽証、脅迫、そしてセクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）まで」と話し、そして「何か月も、食べ物がのどを通らなかった。飲み物を口に入れることも眠ることもままならず。沼にはまって、抜け出せないようなな感覚に陥った」とその時の状況を説明した。 その後、相手の男は強姦罪で有罪となり、実刑2年の判