全国の国税局が今年６月までの１年間に実施した個人の所得税の調査で、富裕層の申告漏れが過去最高の６７０億円（前年比５１・９％増）に上ったことが国税庁のまとめでわかった。調査した５２１９件のうち４２６９件で申告漏れがあり、追徴税額は１７７億円（同３９・４％増）だった。 発表によると、名古屋国税局の税務調査で、外国会社の株式を無償で取得できる権利や、海外ファンドからの配当を得ていた男性に対し、約１億６２００万円の申告漏れを指摘した。同庁は、調査に支障があるとして富裕層の具体的基準を明らかにしていないが、「資産運用の多様化・国際化が進んでいる」として調査に力を入れている。 また東京国税局の管内では、男性会社員が自分と妻の名義で仮想通貨の取引をして利益を上げ、妻名義の分を除外していたとして、重加算税を含め約２４００万円を追徴した例もあった。（花野雄太）

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら カルロス・ゴーン氏ほど激しい転落を経験する最高経営責任者（CEO）はそうはいない。同氏は11月16日時点で、ルノー、日産自動車、三菱自動車の自動車メーカー3社を率いる会長であり、不可能を可能にするナポレオンのような存在との名声を得ていた。だがその数日後、東京地検特捜部に身柄を拘束された。 規制当局に5年間で金銭報酬を約4500万ドル（約50億円）過少報告していたことを日産が告発したためだ。ゴーン氏にとっては、自分の逮捕により3社の株価が急落したことで、自分の経営者としての価値を再認識できたのは多少の慰めになっただろう。3社の時価総額は、逮捕以降計7%、金額にして50億ドル吹き飛んだ。投資家は、3社の複雑なアライアンス（連合）のかじ取りができる人物は

中国・香港で開かれた学会に出席した賀建奎氏（2018年11月28日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【11月29日 AFP】（更新）中国南部深セン（Shenzhen）の研究者が、遺伝子編集を施した双子の女児を誕生させたとして論争を巻き起こしている問題で、同国科学技術省は、遺伝子編集実験への関与者に活動の中止命令を出した。国営メディアが29日、報じた。 中国中央テレビ（CCTV）によると、同省は「今回の遺伝子編集事案に断固反対し、関係団体に対し、関係者らの科学研究活動を中止するよう既に命令を出した」としている。 賀建奎（He Jiankui）氏が主導したこの実験では、数週間前に誕生した双子の女児のDNAを、エイズウイルス（HIV）への感染を防ぐために改変。 賀氏の実験は中国内外の科学界から批判を招き、時期尚早で危険だという非難の声も上がっている。(c)AFP

オーストラリア国旗（2016年4月25日撮影）。(c)FRANCOIS NASCIMBENI / AFP 【11月29日 AFP】オーストラリアの保守連合政権は29日、海外で活動する自国のスパイにより広範な裁量権を与え、殺傷力のある武器の使用も認める法案を議会に提出した。 法案では、海外で作戦行動中の豪秘密情報部（ASIS）の職員に、自衛の域をはるかに超えた「合理的な力の行使」を認めている。 これにより、ASISの職員・工作員は火器を使用しやすくなるほか、任務をおびやかす人物の拘束・拘禁もできるようになる。また、第三者や人質を守るための武力行使も可能になる。 マリス・ペイン（Marise Payne）外相は、「より複雑化する」世界と、現行法が制定された10年以上前には「予期し得なかった新たな状況」を理由に、改正案の正当性を主張した。 現行法では、情報員は自身と同僚の職員・工作員の身を守る場

米カリフォルニア州サンタアナのマクドナルドで店長に暴行を加えたとして逮捕されたマイラ・ベレニス・ガロ容疑者。サンタアナ警察提供（2018年11月28日入手）。AFP PHOTO / SANTA ANA POLICE DEPARTMENT 【11月29日 AFP】米カリフォルニア州にあるファストフード大手マクドナルド（McDonald's）の店舗で、注文した商品に入ったケチャップが少ないと逆上した女が同店の店長に首を絞めるなどの暴行を加え、逮捕された。 マイラ・ベレニス・ガロ（Mayra Berenice Gallo）容疑者（24）は先月27日、同州サンタアナ（Santa Ana）にあるマクドナルドのドライブスルーで商品を注文した後、犯行に及んだものとみられている。 AFPの取材に応じた警察当局の広報官によると、ガロ容疑者は従業員専用口から店内に突入。「ケチャップがないことに激怒した」容疑者

ウクライナ北部チェルニヒウ近郊で軍事演習を視察するペトロ・ポロシェンコ大統領。ウクライナ大統領府報道局提供（2018年11月28日撮影、公開）。(c)AFP PHOTO / UKRAINIAN PRESIDENTIAL PRESS SERVICE 【11月29日 AFP】ウクライナのペトロ・ポロシェンコ（Petro Poroshenko）大統領は29日、ドイツをはじめとする北大西洋条約機構（NATO）加盟諸国に対し、ロシアと対峙（たいじ）するウクライナへの支援としてクリミア（Crimea）半島沖のアゾフ海（Sea of Azov）への軍艦派遣を求めた。 ポロシェンコ大統領は独大衆紙ビルト（Bild）に対し、「ドイツはわが国と親密な同盟国の一つだ。わが国はNATO加盟諸国がウクライナを支援し、安全保障に貢献するため直ちに軍艦をアゾフ海に派遣する準備を整えるよう希望する」と語った。 ロシア軍は

独ベルリンのフンボルト大学で欧州について発言するオーラフ・ショルツ財務相兼副首相（2018年11月28日撮影）。(c)Wolfgang Kumm / dpa / AFP 【11月29日 AFP】ドイツのオーラフ・ショルツ（Olaf Scholz）財務相兼副首相は28日、フランスが国連安全保障理事会（UN Security Council）の常任理事国枠を放棄し、その枠を欧州連合（EU）に譲る案を示した。フランス側からは強い反発が出ている。 ショルツ氏は欧州の展望について幅広い内容の演説を行った際、EUが常任理事国になれば国際社会において「一つの声」で発言できるとし、「中期的には、フランスの常任理事国枠がEUの枠になることが想定できるかもしれない」と述べた。 さらに同氏は、常任理事国という強力なポストを失う痛みを和らげるため、フランスはEUの国連大使を常任できると述べた。 だが、フランスのジ

当方が勁草書房から2018年4月に刊行した『「創作子どもポルノ」と子どもの人権～マンガ・アニメ・ゲームの性表現規制を考える～』（出版社：勁草書房）について、ご報告をさせて頂く。 出版社側との編集過程における齟齬により、本書の一部に、転載時に必要な表記への不備があったことが明らかになった。 当方としては、無断転載の意図は一切ない。 しかしながら結果的に、このような形で出版がなされたことについて、慚愧に堪えない思いである。 著作権者様側には直ちに謝罪させて頂いた。 関係各位にもお詫び申し上げる。 また、本書は出版社側により、至急回収の措置を取らせて頂いた。 今後は再発防止へ向け、版元との連携を一層強化していく所存である。 なお、本書の概要は以下の通り： ～実在しない子どもの性描写は「表現の自由」で押し切れるのだろうか? グローバル化時代を見据え、「子どもの人権」について考える～ ＜内容紹介＞

中国・香港で開かれた学会でスピーチを行う賀建奎氏（2018年11月28日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【11月28日 AFP】世界で初めて遺伝子編集を施した双子の女児を誕生させたと主張している中国の科学者、賀建奎（He Jiankui）氏は28日、香港で開かれた学会に出席し、女児誕生を認めるとともに、国際的な非難を受けたことから遺伝子編集に関する臨床試験を中止したと発表した。 【関連記事】中国の「遺伝子編集」問題、病院が関与否定 「署名偽造された」 賀氏は香港で開催された医学会議で、父親がHIV（ヒト免疫不全ウイルス）に感染している双子の女児について、DNAの改変に成功したと発表。 DNA改変の臨床試験にはいずれもHIV陽性の男性と陰性の女性のカップル8組がボランティアとして参加し、うち1組は中止前に参加を取りやめていたという。 また賀氏は「今回の結果が思いがけ