新疆ウイグル自治区カシュガルにある「再教育施設」とされる建物（2019年6月2日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP 【12月4日 AFP】（更新）米下院は3日、中国西部・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）での少数民族ウイグル人弾圧をめぐり、中国政府の高官らに制裁を科すようドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領に求める「2019年ウイグル法案（Uighur Act of 2019）」を賛成407、反対1で可決した。 【関連記事】米、ウイグル弾圧関与の中国当局者にビザ発給制限 米国の対中姿勢を強硬にする同法案は、中国政府がウイグル自治区での弾圧に絡み「甚だしい人権侵害」を犯していると非難。ウイグル自治区では、ウイグル人やその他のイスラム系少数民族ら100万人以上が、再教育施設に拘束されている。 同法案は、今年9月に

台湾南部高雄市でカフェを経営する香港出身のチョウ・チュンミンさん（2019年11月13日撮影）。(c)Sam Yeh / AFP 【12月4日 AFP】抗議活動により半年近くまひ状態に陥っている香港では、海外で新しい生活を送ることを検討する人が増えている。移住先として、香港から近くて民主化されている台湾を考える人も多い。 台湾は長年、家賃が異常に高くせわしい香港からの移住先として人気を集めてきた。だが、今年1月から9月までに台湾の短期滞在許可および永住権を取得した香港出身者の数は、前年比約30％増の4000人以上となっている。また、香港から台湾への投資額もほぼ2倍に達した。 香港出身のレオナルド・ウォン（Leonardo Wong）さん（27）は、来年1月に台湾南部の高雄（Kaohsiung）市に移住予定だ。「香港はもはや安全ではない。明日、何が起こるか分からない」とウォンさんはAFPの取

英語の民間試験の導入延期を受けて、全国の国立大学のおよそ８割が来年度の入試で活用しないことを明らかにしたことについて、萩生田文部科学大臣は、活用しないと判断した理由を大学側に確認したいという考えを示しました。 これについて、萩生田文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で「ずいぶん非積極的だなと思った。活用すると言っていた大学が、これほどいっぺんにやらなくなるとかえって間違ったメッセージになる可能性があるので、活用しないと判断した理由を確認してみたいと思う」と述べました。 一方、萩生田大臣は「私立大学も含め各大学に今月13日を目途に英語の資格・検定試験の活用の有無や方法などの決定と公表をお願いしているので、情報を取りまとめ、ホームページを通じて受験生に提供していく」と述べました。

ことし７月、札幌市で行われた安倍総理大臣の街頭演説にやじを飛ばしたあと警察官に腕などをつかまれ移動させられたとして、30代の男性が特別公務員暴行陵虐などの疑いで警察官７人を刑事告訴しました。また、男性は管理者である道に対し、損害賠償を求める訴えも起こしました。 これについて男性は、やじは違法ではないのに不当に体を拘束されたなどとして当時対応した氏名不詳の警察官７人を特別公務員暴行陵虐と職権乱用の疑いで３日、札幌地方検察庁に告訴しました。 また、精神的、肉体的な苦痛を受けたとして、管理者である道を相手取り330万円の損害賠償を求める訴えも起こしました。 このあとの会見で、男性は「警察による排除をこのままにしていたら言論の萎縮を招いてしまう。やじを飛ばす権利はあるんだということを確認したい」と訴えました。