2020年度 大学入試センター試験（アフロ） 来年1月実施予定の大学入学共通テストで、またしても試験の公平性を揺るがす癒着疑惑が浮上した。産経新聞インターネット版は16日、『入学共通テスト、問題作成委員らが例題集を出版　「疑念持たれる」と指摘受け複数辞任』と題する記事を公開した。報道によると、国語の問題を作成する分科会の複数の委員が昨年8月、導入予定だった記述式に関する例題集を民間の出版社から発行。その後、利益相反などの疑念を指摘されて委員を辞任していたことがわかったというのだ。同報道では、次のように事の経緯を説明する。 「問題となったのは、東京の大手教科書会社から昨年8月発行された共通テスト・国語記述式対策の市販本（定価2200円）で、教師や受験生向けに10の問題例と解答、解説、正答条件を掲載。記述式問題をめぐっては、正答条件が複雑なため自己採点が難しいとの批判があったが、そうした不備を

発行された大学入学共通テスト・国語記述式に関する例題集　来年１月実施の大学入学共通テストに絡み、国語の問題を作成する分科会の複数の委員が昨年８月、導入予定だった記述式に関する例題集を民間の出版社から発行し、その後、利益相反などの疑念を指摘されて委員を辞任していたことが１６日、関係者への取材で分かった。辞任した委員には国語の作問責任者も含まれ、共通テストへの影響が懸念される。 問題となったのは、東京の大手教科書会社から昨年８月発行された共通テスト・国語記述式対策の市販本（定価２２００円）で、教師や受験生向けに１０の問題例と解答、解説、正答条件を掲載。記述式問題をめぐっては、正答条件が複雑なため自己採点が難しいとの批判があったが、そうした不備を補うような内容だ。 関係者によると、この例題集の執筆陣に、共通テストを運営する大学入試センターが設置した「国語問題作成分科会」の分科会長と委員数人が含ま

官僚の裁量で廃棄できる保存期間１年未満の公文書の廃棄記録が、公文書ガイドラインに基づき作成・公表されたケースが２０１９年末までに一件もなかったことが、全１２府省と内閣官房への取材で判明した。ガイドラインは１年未満文書のうち「原本の写し」など、長期保存が不要なことが明白な７類型の文書に限って廃棄記録の作成と公表を免除している。「情報公開逃れのため７類型が拡大解釈され、長期保存が必要な文書まで捨てられている」との証言もあり、外部チェックができない運用が横行している恐れがある。 政府は１７年１２月、国有地売却を巡る森友学園との交渉記録や自衛隊の南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）日報が１年未満文書にされていた問題を受け、公文書ガイドラインを改定。１年未満文書のうち▽日常的な業務連絡▽作成途中で意思決定に影響しない文書▽課室ごとの保存期間表に定めたもの――などの７類型に限り、廃棄した文書の記録作成