衆院内閣委員会で検察庁法改正案の審議中に読書をする大西宏幸議員。読書は少なくとも約20分続いた＝2020年5月13日午前9時53分撮影 検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案をめぐる13日の衆院内閣委員会で、委員の大西宏幸議員（自民）が、野党議員と担当相の審議中に戦記小説を読んでいたことが判明した。同じ日の委員会では、委員の平井卓也・前科学技術担当相（自民）が自身で持ち込んだタブレット端末でワニの動画を閲覧していたことに野党などから批判が出ている。与党委員の相次ぐ不謹慎な行為は、法案審議に影響を与える可能性もある。 大西氏は審議中の同日午前9時52分ごろ委員席で黒色のカバーをかけた本を開いた。本は小説「皇国の守護者1　反逆の戦場」（中公文庫）とみられ、約20分にわたって読み続けた。

国会で審議されている検察庁法の改正案について、仙台高等裁判所の裁判官が13日、民放のラジオ番組に出演して批判しました。現職の裁判官がメディアで政府を批判するのは極めて異例です。 仙台高等裁判所の岡口基一裁判官は13日、ＫＢＳ京都のラジオ番組に電話で出演し、検察庁法の改正案について、およそ45分間にわたって自身の見解を述べました。 この中で岡口裁判官は経緯を解説したうえで「検察官が内閣の顔色をうかがいながら仕事をするようになると危惧される。法解釈の変更を口頭の決裁で済ませるなど、まともな法治国家とは言えない」などと批判しました。 中立性を求められている現職の裁判官がメディアに出演し、政府を批判するのは極めて異例です。 岡口裁判官はＮＨＫの取材に対し「法案が大変複雑なため、内容を正確に理解したうえで議論してもらいたかった。裁判官が積極的に政治運動に参加することは許されていないが、法案の問題点を

米国での失業保険の週間申請件数の推移。(c)SOPHIE RAMIS, JONATHAN WALTER / AFP 【5月15日 AFP】米労働省が14日発表した統計によると、米国の5月9日までの1週間の新規失業保険申請件数は298万件だった。新型コロナウイルス流行による過去2か月間の失業者数は計3650万人に増加。ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領らが世界最大規模を誇る米経済の活動再開を推し進める中、米国の雇用が新型ウイルス流行によって失われ続けている現状が浮き彫りとなった。 【関連記事】ファウチ氏の警告「受け入れられない」 トランプ氏、学校再開めぐり対立強める 失業保険申請件数はこの数週間と比べると少ないが、それでもアナリストの予想を大幅に上回り、新型ウイルス流行以前の週次最多記録を超える水準を保っている。 3月半ばに始まった企業活動の停止以降の雇用喪失数は90年前の