御田寺圭（白饅頭）氏の現代ビジネス記事が物議を醸している。同記事で白饅頭氏は、「リベラルは多様性を反映することを心掛けるべき」という趣旨のカズオ・イシグロの言を冒頭で引用した上で、リベラルにおける画一的な価値観への同調圧力を槍玉に挙げた。それに対し、記事を問題視する人たちは、そうしたリベラル批判をイシグロは口にしておらず、白饅頭氏はイシグロの発言を曲解している、と言う。 確かに、例えばこちらの白饅頭氏批判記事が指摘するように、白饅頭氏が引用した東洋経済のイシグロのインタビュー記事では、「キャンセルカルチャー」的なものへの懸念や言及は表明されていない。しかし実は、少し前のBBC記事でイシグロは、そうした懸念を明確に示している*1。この記事はBBCのインタビュー番組を基にしているが、こちらのテレグラフ記事では番組におけるイシグロの言葉がより長く引用されているので、以下に前半部分を紹介してみる。

バイデンプランを巡る経済学者の論争（cf. ここ）についてノアピニオン氏がブログエントリを書いたところ（邦訳）、クルーグマンがツイッターで以下のように異論を唱えた*1。 So actually I think Noah, unusually, has this mostly wrong. These macro wars are very different from those of 2011; the debates are about numbers, not principles — basically because the big conceptual issues were settled when one side won This time we really are all Keynesians now — or at any rate nobody is listen

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名事件で、活動団体が、計六千万円近くを活動に支出していたことが関係者への取材で分かった。活動終了後の昨年十二月中旬には会長を務める美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長から計千二百万円を借入金として受け取り、収入不足を補った。

スイス北部ムーティエの崖に描かれたジュラ州の旗の意匠（2017年6月18日撮影、資料写真）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【3月29日 AFP】スイス北西部の小さな町ムーティエ（Moutier）で28日、ドイツ語圏の州を離脱してフランス語圏の州に編入されることの是非を問う住民投票が行われ、賛成2114票、反対1740票で離脱・編入が決まった。 スイスは26州からなる連邦国家で、公用語が四つある。1978年にフランス語圏の新たな州としてジュラ（Jura）州が誕生したが、該当地域の一部自治体は、ドイツ語圏に属するベルン（Bern）州への残留を希望した。人口約7500人のムーティエもその一つだった。 この問題は、数十年間にわたってムーティエの住民らを深く分断してきた。 地方選挙ではベルン州からの離脱を訴える政治家が幾度となく勝利。フランス語を話す住民は、ベルン州にたくさんあ

米ニューヨーク州のアンドルー・クオモ知事（2021年3月24日撮影、資料写真）。(c)BRENDAN MCDERMID / POOL / AFP 【3月29日 AFP】米ニューヨーク州のアンドルー・クオモ（Andrew Cuomo）知事と州議会議員は27日夜、21歳以上の成人による娯楽目的での大麻の使用を合法化する法案に正式に合意した。知事室が翌28日、発表した。 法案が可決すれば、ニューヨークは米国で14州とコロンビア特別区に続き、娯楽用大麻の使用を認める州となる。同州議会の両院ではクオモ知事が所属する民主党が大多数を占める。 知事室の発表によると、合法化により、年間3億5000万ドル（約380億円）の税収増、数万件の雇用増が見込める。法案は21歳以上の成人による大麻の購入のほか、個人消費目的での自宅での大麻栽培を許可。税収の一部を薬物治療と教育に充てることを計画している。 クオモ知事は

ミャンマー・モンユワで行われた軍事クーデターに抗議するデモ。匿名の人物が提供。フェイスブックより（2021年3月28日撮影、同日提供）。(c)AFP PHOTO / ANONYMOUS SOURCE 【3月28日 AFP】自衛隊や米国、英国、オーストラリア軍など計12か国の制服組トップは28日、前日にミャンマー軍のデモ隊への発砲で子どもを含む少なくとも90人が死亡したことについて、共同で非難声明を発表した。 異例となる共同声明で、制服組トップらは「職業軍隊は国際的な行動基準を順守し、市民を傷つけるのではなく、守る責任がある」と指摘。ミャンマー国軍に対し、「暴力行為をやめ、失った尊敬と信頼を回復」するよう求めた。 現地の人権監視団体「政治囚支援協会（AAPP）」によると、ミャンマー国軍は前日のデモ隊との衝突で、最大都市ヤンゴンをはじめとする9つの地域において実弾を使用。 AAPPは日没までに