米国型の資本主義が大きな転機を迎えつつある。米主要企業の経営者団体、ビジネス・ラウンドテーブルは19日、従来の「株主第一主義」を見直す宣言をまとめた。金融危機後の10年間で力強い回復をみせた米国の企業社会だが、深まる格差や環境問題に向き合わざるをえなくなってきた。【関連記事】米経済界「株主第一主義」見直し　従業員配慮を宣言　公表した声明文は、株主利益を最も重視することが経済全体を前に動かすと考え

日経平均株価が5日続伸となった17日の東京市場。年初からの戻り相場に出遅れている銀行株にも買いが及んだが、勢いは限られた。地盤沈下が止まらない銀行株。東証全体からみた銀行株の時価総額シェアは、りそな銀行が国有化に追い込まれた2003年の時点をも下回ってきた。長期に及ぶ金融緩和の副作用が、銀行株の市場価値を押しつぶしている。英ファンド、ホースマン・キャピタル・マネジメントのシャノン・マコナヒー氏

2019年は米国のテクノロジー企業を中心に大型の新規株式公開（IPO）が相次ぎそうだが、フィンテック分野ではスタートアップ企業に上場を手控える動きが出ている。フィンテックはベンチャーキャピタル(VC)の投資が積極的な分野だ。なぜ彼らは上場しないのか。背景には未上場でIPO前の大型資金調達が可能になってきた状況がある。2018年初めの時点で、VCの出資を受けているフィンテック分野のユニコーン（企

株式市場で日銀の存在感が一段と大きくなっている。日本経済新聞の推計では、日銀は2020年末にも公的年金を上回り、日本最大の株主となる見通しだ。機関投資家・外国人が主導して発展してきた日本の資本市場は、中央銀行が主導するこれまでにない段階に入る。日銀は、日本株に投資する上場投資信託（ETF）を年間約6兆円購入している。日銀の保有残高（時価ベース）は3月末時点で28兆円強となった。東証1部の時価総

世界の企業が株主に回すお金を増やしている。配当と自社株買いの合計額は2018年度に過去最高の2兆3786億ドル（約265兆円）と金融危機の影響が強く出る前の08年度比倍増する見通しだ。世界の設備投資額にも匹敵する規模に膨らんでおり、企業のお金の使い方を表す資金配分の長期的な変化を表している。金融緩和で資金が大量に出回っているところに、企業がさらに還元を通じてお金を資本市場に配分することでカネ余り

世界経済の先行き不透明感が増すなかでも、独自のビジネスモデルで着実に業績を拡大させ、株価が上昇している企業は少なくない。株価が10倍超となった「テンバガー」銘柄の共通点はどこか。過去のテンバガー銘柄に目を向けると、「課題解決」と「市場創出」という2つのキーワードが浮かび上がってきた。将来のテンバガー銘柄を見抜くヒントを探ってみよう。株価は将来への成長期待であるPER（株価収益率）と、企業の収益

カリスマ投資家ジム・ロジャーズ氏がこのほど来日。連日メディアでインタビュー記事・番組が流れた。10年来の友人として感じたことは、彼の見方がほぼ一貫してぶれていないことだ。今回は特に時節柄、彼が次の投資対象として北朝鮮に注目していることが話題になった。これは、4年前からの彼の変わらぬ自説だ。朝鮮半島が統一され、日本の手ごわい経済的ライバルになるとの主張を最初に聞いたときは、日本人として、かなりの

世界各国で長期金利が下がっている。欧州や中国で経済の減速感が強まり、安全資産とされる国債に投資家の資金が集まっているためだ。先進国と新興国がそろって成長した2018年とは変わり、インドやブラジルなど新興国でも金利は下がってきた。金利の水準は世界的に低い。中央銀行が景気減速への対応で金融緩和をしても、効果が限られる恐れすらある。22日は日米欧でそれぞれ長期金利が低下した。日本では10年債利回りが

「冒険投資家」として有名なジム・ロジャーズ氏は日本経済新聞のインタビューに応じ、「中国の企業破綻が世界的な債務危機のきっかけになりかねない」などと述べた。「日本株はすべて売却」し、「朝鮮半島で投資機会を探している」とも語った。（聞き手は増田咲紀）――世界的な債務の膨張が危機を招くと主張されています。現在の考えを教えてください。「リーマン・ショックから10年がたつ。その間、米国経済は右肩上がり

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4日の日経平均株価は前日比538円安の2万2036円と8営業日ぶりに急反落した。いったん和らいだ米中貿易摩擦への警戒感が再び強まり、持ち高を整理する売りなどが膨らんだ。日本株の大幅下落の影響や見通しについて金融・資本市場の関係者に聞いた。米国の景気の先行きに懸念藤代宏一・第一生命経済研究所主任エコノミスト4日に日経平均株価が500円あまり下落したのは、米長期金利の低下が日米金利差の縮小を意識