世界の金融・資本市場を大混乱に陥れた米リーマン・ブラザーズの経営破綻から15日で10年。中央銀行による未曽有の金融緩和で主要国の株式相場は息を吹き返した。当時導入された危機対応策の解除も進み「リーマン・ショック」は過去のものになったかにみえる。一方、近年は欧米でポピュリズム（大衆迎合主義）の嵐が吹き荒れ、米国発の貿易摩擦や新興国の通貨急落がメディアをにぎわしている。危険な局面は本当に去ったのか

2008年9月15日。米投資銀行大手のリーマン・ブラザーズが破綻し、世界は金融危機に陥った。それから10年。世界経済や金融システムは息を吹き返したが、爪痕は残り、新たな危機の予兆はある。リーマン元首脳ら内外の関係者が日本経済新聞に語った新たな証言を交え、当時を検証し「次の危機」への教訓を探る（肩書は当時）。「日曜になってもどれを発表することになるのかわからなかった。想像を絶する苛烈な時間だった」

研究開発投資に力を入れる中堅企業が増えている。日本経済新聞社が売上高100億円以下の上場企業「NEXT1000」の過去3年平均の研究開発費を調べたところ、10億円を超える金額を投じた企業は17社に上った。上位にはバイオテクノロジーを用いた創薬や再生医療など先端技術を磨いて新市場の創出に挑む企業が並んだ。3年前と比べた研究開発費の増加率は、全上場企業が8%だったのに対し、NEXT1000企業は3

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

今年もいよいよお盆休みを迎える。普段とれないまとまった時間で読書をしようと検討中なら、経済小説はいかが？　フィクションと侮るなかれ。実は投資や就職活動の参考になる情報が詰まっている。■業界がわかる！　実は格好の「入門書」都内に住むある30代の主婦は最近、すかいらーくホールディングス株を購入した。グループ店舗での食事が割安になる株主優待が目当てだったが、後押ししたのは買収ファンドを取り上げた小説

今の日本は戦後かつてないほどの大きな課題を数多く抱えています。 内政的には1000兆円を超えるほど政府部門の財政赤字が膨らんでしまい、年金・介護・医療といった社会保障制度が超少子高齢化で持続可能性が危ぶまれ、人口減少で労働力不足や経済縮小が懸念されています。福島第一原発を皮切りに原子力発電の廃炉という長期国家プロジェクトが始まっています。 言うまでもなく長期的な国家的課題に一人ひとりが直接対峙して解決することは到底不可能ですから、国民としては一義的には政治家や官僚が危機を未然に防ぐことに期待せざるをえない立場にあります。 では「現在こうした長期的な課題について政治家や官僚は責任をもって戦略的に対処しているのか？」というと、結論から言えばその答えは「NO」ということになります。 十分予測されていた問題 こう言うと「日本政府はそんなに無責任だったのか、けしからん」とお怒りになる人も多いかもしれ

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権は6日、中国の知的財産侵害に対する制裁関税を発動した。産業用ロボットなど340億ドル（約3兆8千億円）分に25%の関税を課した。中国も同規模の報復に出る構えだ。トランプ大統領は今後の展開次第では、中国からの輸入品ほぼ全てに関税を課す可能性も示唆した。中国も同日、報復関税を発動すると発表し、世界の二大経済大国が幅広く高関税をかけ合う異常事態に突入した。米通商

投資信託を保有する個人投資家の半数近くが損失を抱えている――。金融庁が投信を販売する銀行に実施した調査で、こんな実態が明らかになった。過度な分配金や短期の売買で十分な運用収益を得られず、長期の資産形成に結びついていない。販売会社も改革に動きつつあるが、事態を重く見た金融庁は運用成績の共通指標などで顧客本位の徹底を求める。金融庁が都銀や地銀の計29行を対象に2018年3月末時点の運用損益を調べた

大規模な金融緩和を求める「リフレ派」として知られた日銀の若田部昌澄副総裁が3月に就任して以降、初めての単独インタビューに応じた。大規模緩和を5年以上続けても2%の物価安定目標を達成できず、手詰まり感が漂うが「金融政策に限界はないといまも思っている」と強調した。物価が伸び悩む状態が続き「デフレに戻る危機があるなら政策調整をやらざるを得ない」と追加緩和の必要性にも言及した。――就任前は物価目標の早

日本の将来人口は、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が5年ごとに100年先までを見通して推計している。最新の推計は2017年4月に出された。新推計によると、1人の女性が生涯に産む子どもの数が現在と変わらなければ、日本の人口は2053年に1億人を割り、およそ半世紀後の2065年に8808万人、さらに100年後の2115年には5056万人まで減少していく（出生中位）。今から100年前の日本の人口は5500万人（1918年、大正7年）だったから、この国は100年かけて人口を7000万人増やし、これから100年かけて今後は7000万人減らして100年前の姿に戻るというわけだ。 急激な人口減少と並行して高齢化率（65歳以上が全人口に占める割合）も上昇していく。これがさまざまな問題を日本の経済や社会に生み出すことは、よく知られているとおりだ。すでに顕在化している深刻な問題としては、財政・社会保障

8日の日経平均株価は小反発して取引を終えた。株価指数が膠着感を強めているが、本格化する決算発表を受けた個別株の値動きに目を移すと、相場の潮目は確実に変わりつつある。5年以上拡大が続いてきた日本企業の業績が腰折れする可能性を、市場は意識しはじめた。株価水準は最終的には企業業績によって決まる。日本株は大きな分岐点に差し掛かった。「決算トレードですか？　事前に出ているアナリストの業績予想があてになら

米国債市場では24日に10年金利が3％の大台に乗せており、ドル円相場もこれに素直に追随するようなドル高円安の動きとなっている。原油価格の上昇を受けた物価先高観、これに伴うFRB（米国連邦準備制度理事会）の利上げへの期待、もとよりある米債の増発懸念などが要因として指摘されている。先週の北朝鮮による核実験中止報道で地政学リスクが後退し、債券需要を減らした面もあろう。 このうち地政学リスクの後退は好材料に違いないが、そのほかの指摘されている要因は悪材料としての性格が強い。少なくとも経済・物価の強さを映じた金利上昇ではなく、今の動きは基本的に「悪い金利上昇」という整理でよいだろう。「悪い金利上昇」であることは株式市場が「下落」で反応していることからも明らかだ。経済の地力に応じた利上げならば株価の動揺はないはずだ。 米国10年金利の「3％」は金融危機以降、1つの天井となってきた印象があり、2014年

保有株式の資産価値が大きい「株長者」の顔ぶれを見てみよう。上場企業の株式情報をもとに直近の保有額の大きい順に並べた。首位のソフトバンクグループの孫正義社長をはじめとする創業者やその一族が上位に並ぶ構図は例年通りだ。巧みなM&A（合併・買収）戦略を背景に、日本電産の永守重信会長兼社長が順位を前年の6位から5位に上げた。孫氏はソフトバンク株の21%を保有し、その価値は1兆8177億円に達する。英半

設立した財団に自社株を割り当てる上場企業が増えている。日本経済新聞社が調べたところ、2017年3月末時点で230社以上で財団が株主に名を連ねている。直近の半年間で財団の持ち株比率が高まった企業では、経営に大きな影響力を持つ創業者や創業家が保有する株式を財団に寄付した例が目立つ。財団は提供を受けた財産を管理・運用する。企業が設立した財団は、割り当てられた株の配当を原資に学生の奨学金支援や美術館運

「筆頭株主は自社」という企業が増えている。比較可能なデータによれば2016年度末時点で366社と、15年度末に比べ31社増加した。株主還元の一環で自社株買いが活発だった。自らの保有比率が増えた企業は15年度末から63社増の732社にのぼった。今後は消却で資本効率を高めるほかM&A（合併・買収）に生かすなど次の一手が重要になる。自社が筆頭株主で、持ち株比率がこの1年で高まった企業は、大株主からの

個人投資家の日本株の保有比率は下がっているものの、個々にみれば人気の高い銘柄は多い。成長期待が高く、株主還元に力を入れている企業は個人の保有比率が高まっている。日本経済新聞社が時価総額1000億円以上で、個人投資家の保有比率が高い主な上場企業をランキングした。上位のうち前回調査と比べて保有比率が上昇した企業をみると、業績拡大への期待が大きい企業が目立つ。ユーグレナの個人の保有比率は前回調査か

「ニッポン株式会社」の株主構成がじわりと変化している。東京証券取引所などの株式分布調査によると個人投資家の保有比率が下がる一方、外国人投資家の割合は上昇した。個別の企業にはどのような変化があったのか、データをもとに探ってみる。初回は外国人の保有比率を調べた。上昇幅が大きい企業にはグローバルな成長期待が大きい会社が目立った。リクルートホールディングスは2017年3月末の外国人持ち株比率が30.9

基礎的な知識は仕事の役に立ちます。4月に社会人の仲間入りを果たした新入社員のみなさんにとっても、それは同じでしょう。企業の成績表である決算書を読みこなすうえでの基本項目を、4回にわたってやさしく解説します。各回の後半では、実際の個別企業の数字を使ってより実践的に解説します。最終回はキャッシュフロー計算書です。「勘定合って銭足らず」ということわざがある。理論と実際はなかなか一致しないことのたとえ

基礎的な財務の知識は仕事の役に立ちます。4月に社会人の仲間入りを果たした新入社員のみなさんにとっても、それは同じでしょう。企業の成績表である決算書を読みこなすうえでの大事なポイントを、4回にわたってやさしく解説します。各回の後半では、実際の個別企業の数字を使ってより実践的に紹介します。2回目は「貸借対照表」の勘どころです。企業は必ず、財産を持っている。モノをつくるための工場や機械といった形のあ