オウム真理教の元代表の麻原彰晃、本名・松本智津夫死刑囚ら7人に死刑が執行されたことについて、EU=ヨーロッパ連合の駐日代表部と、ヨーロッパ各国の駐日大使は「死刑は残忍で冷酷であり、犯罪抑止効果がない」として、死刑執行を批判する声明を発表しました。 一方で「死刑は残忍で冷酷であり、犯罪抑止効果がない。また、どの司法制度でも判断の誤りは完全には避けられず、それが極刑の場合に起きれば取り返しがつかない」として、死刑の執行を批判しました。 そのうえで「われわれは、日本政府に対し、死刑制度廃止を視野に入れて、刑の執行を停止する期間を設けるよう呼びかける」として、死刑制度の廃止に向けて動くよう働きかけました。
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