スペイン 一部の自治体で住民の出入り原則禁止 | NHKニュース
スペイン北東部のカタルーニャ州は12日、感染が広がっている一部の自治体で住民の出入りを原則、禁止すると発表しました。スペインで人の動きを制限する措置を取るのは初めてです。 これらの自治体には合わせて６万6000人が暮らしていますが、地元メディアによりますと、これまでに58人の感染が確認され、３人が死亡しています。 また、感染者の多くは地域の中核的な病院の医師や医療スタッフで、さらに多くのスタッフの感染が疑われて隔離されているということです。 今回の措置では食料や燃料の搬入、また、緊急の場合を除いて住民の出入りは禁止され、これに反した場合には犯罪とみなすとしていて州政府は「さらなる感染の広がりを防ぐための例外的な措置だ」としています。 スペインでは12日現在、3004人の感染が確認され、84人が死亡していて、感染の拡大に歯止めがかからず、首都のあるマドリード州をはじめ、北部バスク州、カタルー
マニラ出入り禁止 突然の発表で混乱 日本企業への影響も懸念 | NHKニュース
フィリピンのドゥテルテ大統領が15日から、およそ１か月間、首都マニラへの出入りを禁止すると突然発表したことを受け、市内では大勢の市民がスーパーマーケットなどに詰めかけるなどの混乱が見られ、現地に進出する日本企業への影響も懸念されています。 フィリピン政府は、出入りを禁止する対象や方法を盛り込んだ具体的なガイドラインを示すとしていましたが、13日午後も議論が続いていて内容は明らかになっていません。 突然の発表を受け、マニラ中心部のスーパーマーケットでは、開店と同時に大勢の市民が詰めかけ、長期間、食料の供給が止まっても生活できるよう、冷凍食品や缶詰などの食料品のほか、家の中の消毒や清掃に使うため、洗剤やトイレットペーパーなどを大量に買い求めていました。 店員が商品を棚にならべると、その場で先を争うように手に取る場面もみられ、レジの前には長い列ができていました。 買い物に来た男性は「突然の発表で
バッハ会長”ＷＨＯに求められたら開催断念せざるをえない” | NHKニュース
ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長は12日、ドイツのテレビ局のインタビューの中で、東京オリンピックの予定どおりの開催を目指していると強調した一方、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ＷＨＯ＝世界保健機関から大会の中止を求められた場合は、開催を断念せざるをえないという考え方を示しました。 この中でバッハ会長は、東京オリンピックについて「７月24日に開会式ができるよう全力で取り組むととともに、アスリートたちが万全な準備をできるよう、あらゆる手を尽くし大会を成功させたい」と述べ、予定どおりの開催を目指していると強調しました。 また、感染が拡大している新型コロナウイルスの問題に対応するため先月中旬、ＷＨＯなどと対策チームを立ち上げたことについても触れ「週７日、24時間態勢で状況を注視している」と述べました。 一方、インタビュアーから、ＷＨＯに大会の中止を求められた場合の対応について聞かれ
「陰性まで９日超」「再陽性２割」“無症状患者”調査で判明 | NHKニュース
新型コロナウイルスの集団感染があったクルーズ船の乗船者で、症状が見られないにもかかわらず感染が確認された人のうち、半数以上の人は陰性になるまでに９日以上かかっていたことが愛知県にある医療センターの調査でわかりました。調査した医師は「症状が無くても陰性になるまでには思った以上に日数が掛かることがわかった」と話しています。
ジャパンディスプレイ 感染拡大で事業環境悪化 追加支援へ | NHKニュース
経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイは、新型コロナウイルスの感染拡大で事業環境が悪化しているとして、シンガポールに本拠を置く資産運用会社から追加で100億円の支援を受けることになりました。 13日の発表によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大で事業環境が悪化していることから、追加で100億円の支援を受け、調達額を最大1108億円とすることで両社が合意したということです。 今月下旬にいちごトラストがまず504億円を出資し、ことし６月の株主総会のあとさらに50億円を出資します。 残りの554億円は事業の状況を見ながら支援するとしています。 日立製作所と東芝、それにソニーの３社のパネル事業を統合して発足したジャパンディスプレイは、スマホ向けの液晶事業の不振で債務超過に陥っていて、再建には今回の支援が欠かせません。 ネット配信で記者会見したジャパンディスプレイの菊岡稔社長は「新型
「ウイルスうつす」と飲食店へ 従業員感染で警察が確認進める | NHKニュース
新型コロナウイルスに感染し自宅待機を求められていた愛知県蒲郡市の男性が「ウイルスをうつす」などと家族に話したうえで飲食店に立ち寄っていたことが、関係者への取材でわかりました。その後、店の従業員の感染が確認されていて、警察は、業務の妨害にあたる可能性もあるとみて、店の関係者などから話を聞いて詳しい状況を確認しています。 店は、男性が「自分は新型コロナウイルスに感染している」と話したため、保健所に連絡したということです。 また、関係者によりますと、男性は、飲食店に立ち寄る前、「ウイルスをうつす」などと家族に話してから出かけていたということです。 男性から感染したかどうかはわかっていませんが、この店では、12日、30代の女性従業員がコロナウイルスに感染していることが確認されていて、営業も取りやめているということです。 警察は、業務の妨害にあたる可能性もあるとみて、店の関係者などから話を聞くととも
トランプ大統領 東京大会「いろいろな選択肢がある」 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が懸念される東京オリンピックに関して、個人的な意見だとしたうえで、開催延期もやむをえないのではないかとの考えを示しました。このあと、安倍総理大臣と電話で会談したトランプ大統領はツイッターに「いろいろな選択肢がある」と投稿しましたが、延期には言及しませんでした。 そのうえで、安倍総理大臣に延期したほうがよいと伝えるのかと問われると、「それはしない。彼らは自分たちで判断するだろう。ただ観客なしで開催するよりは延期するほうがよいと思う」と述べました。 このあとトランプ大統領は、日本時間の13日午前９時ごろから安倍総理大臣と電話で会談し、会談終了後、ツイッターに「安倍総理大臣とよい話ができた。完成したばかりのオリンピックの会場はすばらしいと伝えた。安倍総理大臣は信じられないほどよい仕事をしてきた」と投稿しました。 そのうえで「日本と安倍
ONE PIECE(ワンピース)非公式企画BUSTERCALL(バスターコール)プロジェクト、非公式の二次創作なふりしてるけどステマでは？※追記：公式企画でした。
阿部 裕華📝インタビューライター @zukizucchini 📝 取材＆執筆した “現状の『ONE PIECE』を取り巻くコンテンツのほとんどが納得いく出来ではない。” 謎多き「BUSTERCALL」プロジェクトの担当者が感じている憤りとは。『ONE PIECE』以外のコンテンツにも通ずるお話です。 編集：@ondarion kai-you.net/article/71937 2020-03-12 09:52:36 二次創作なのにかなり強気 ・作者以外の人がつくったものは、二次創作 ・公式はワンピースを安売りしている ・尾田栄一郎先生が嫌だと思わなければ何をしてもいいだろう ・非公式だけど公式の“二次創作”よりカッコいい“二次創作”がつくれることを証明したい ・尾田先生は、面白いものは面白いと思ってくれる ・公式の人たちが買い上げて「公式として売るよ」と印を押してくれたら、僕らとしては
【追記】『ONE PIECE』を“安売り“する者への憤り 謎多き「BUSTERCALL」プロジェクトの真相
POPなポイントを3行で 『ONE PIECE』の謎多き非公式プロジェクト 「BUSTERCALL（バスターコール）」担当者が語る憤り 「公式よりもカッコいい二次創作が作品を豊かにする」 3月27日：追記 本件に関しまして、3月27日に集英社『週刊少年ジャンプ』編集部より「BUSTERCALLプロジェクトに関するご説明とお詫び」との発表がありました。 なお、同プロジェクトに関するお問い合わせは下記までお願いいたします。 ・メディアの方々→集英社広報部：03-3230-6314 ・一般読者の方々→集英社読者係：03-3230-7755 3月12日：「BUSTERCALL」プロジェクト記事の経緯と見解につきまして 本記事「『ONE PIECE』を“安売り“する者への憤り 謎多き「BUSTERCALL」プロジェクトの真相 」につきまして、様々なご意見を頂戴しております。 今回、この記事が制作され
イタリアで死者1000人超える 新型コロナウイルス | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が広がるイタリアでは、12日、これまでに亡くなった人が合わせて1016人となり、1000人を超えました。感染者も１万5000人を超え、イタリア政府は、北部を中心に、重症化した患者の治療に使用する人工呼吸器を新たに配備するなど医療態勢の強化を急いでいます。 イタリア政府は12日、新型コロナウイルスで亡くなった人が新たに200人近く増えて1016人になり、1000人を超えたと発表しました。 また、感染者は2651人増え、合わせて１万5113人になっています。 感染者は北部のロンバルディア州など３つの州に集中していて、イタリア国内で亡くなった人の90％以上を占めています。 イタリア政府は、重症の肺炎になった患者の治療で使用する人工呼吸器100台余りを、この３つの州に配備したほか、集中治療室のベッドの増設など、医療態勢の強化を急いでいます。 また、感染の拡大を防ぐために、全
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