「NAVERまとめ」 ことし9月末でサービス終了へ | NHKニュース
さまざまな情報をまとめて記事にする、いわゆる「まとめサイト」の草分けとなった「ＮＡＶＥＲまとめ」が、ことし9月末でサービスを終了することになりました。 2009年に始まった「ＮＡＶＥＲまとめ」は、さまざまな分野の情報をまとめて記事にし、投稿するとアクセス数などの評価に応じて報酬が支払わるサービスです。 いわゆる、まとめサイトの草分けとして知られていますが、ＬＩＮＥグループが進めている事業の選択と集中を踏まえて、ことし9月末で終了することを決めました。 終了後は、新たな投稿だけでなく、これまでの記事の閲覧もできなくなるということです。 「ＮＡＶＥＲまとめ」は、月間の訪問者数が、去年8月の時点で4800万人に上っていますが、過去には新聞社などのサイトから無断で転載された写真や画像があることが発覚し、会社が対策を迫られたこともありました。 会社は、これまで培ったノウハウは、ＬＩＮＥが去年始めた検
JKが接触確認アプリ「COCOA」の開発に貢献した話。〜1日でXamarinを学びアプリ改善〜 - Qiita
こんにちは、あんはるです。 接触確認アプリ「COCOA」の開発に貢献したこと、そして、簡単に開発に参加する方法を紹介します。 みなさんに接触確認アプリ「Cocoa」の開発の参加は簡単にできるということを伝えたくて書きました 実際自分で改善してみた経験も書いています cocoaが使いにくい！と思ったら是非この記事を読んで改善してみるといいと思います👍 是非読んでみてください🙇♂️https://t.co/3G1UEL9Rb2 — あんはる@アプリ作れるJK (@_anharu) June 26, 2020 追記 7/12 この記事見て実際に接触確認アプリを改善してみました！っていう方 いらっしゃったらご連絡ください 追記 7/23 この記事見て実際に接触確認アプリを改善した方々🎉🎉🎉 この記事によって、実際に接触確認アプリにコミットする方が増えたらいいな！という目的で書いたので少
東京都 新たに67人感染 緊急事態宣言の解除後最多 新型コロナ | NHKニュース
東京都は1日、都内で、緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多い67人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
東京都 新たなモニタリング7項目設定 数値基準設けず コロナ | NHKニュース
東京都は新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、見直しを進めてきた新たなモニタリング項目を取りまとめました。感染状況や医療体制を専門家に分析してもらい、都が評価して注意喚起するかどうかを判断するということで、7月1日から試験的に運用します。 このなかで感染拡大の第2波に備えて見直しを進めてきた新たなモニタリング項目を取りまとめました。 感染状況と医療体制を示す合わせて7つの項目で、具体的には新たな感染者数や感染経路がわからない人の数や増加比率、入院患者の数などです。 都は週1回をベースに医師や感染症の専門家に、これら7項目の数値を前の週や緊急事態宣言が出されていた期間中の最大値と比較しながら分析してもらいます。 その結果をもとにモニタリング会議を開いて現状を評価し、状況が悪化したと判断した場合は、都民に不要不急の外出自粛の協力など注意喚起を行うとしています。 一方、新たなモニタリング項目に
コロナ禍の中での出社命令は拒否できる？法的見解は【#コロナとどう暮らす】（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスを経験したことによって、私たちの暮らしは今後どのように変化するのでしょうか。Yahoo!ニュースの記事には、「感染のリスクがある仕事は拒める？」という声が寄せられました。コロナの影響で生じるこうした労働上の問題について、労働者側で労働問題を扱う弁護士である私なりの見解をのべたいと思います。 コロナ禍での仕事の相談 キーワードは「安全配慮義務」 今月19日から、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動自粛要請が緩和されました。これに伴い、出勤し始めた人や今後出勤する人が増えるかもしれません。 在宅でできる業務なのに出勤を命令されたら、どうすればいいのか？ 同じ業務なのに自分だけ出社が命じられたら？ 時短勤務を要望したのに通常出勤を命じられたら？ こうした問題を考えるうえで知っておくべきなのが、「安全配慮義務」です。使用者（会社側）は労働者を指揮命令下において働かせるので、働く
【都知事選】｢7つのゼロ｣だけじゃない 小池知事は27の公約をいくつ実行したか〈上〉（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
1400万の人口を擁する首都・東京のトップを直接決める知事選挙が7月5日、投開票を迎える。そんな中、小池百合子知事が4年前に掲げた「待機児童ゼロ」など、いわゆる「7つのゼロ」の目標を達成していない、と指摘する報道が散見される。だが、それは公約のほんの一部でしかなく、実は小池氏は4年前「セーフ・シティ」「ダイバー・シティ」「スマート・シティ」というキャッチフレーズを使い、「３つの新しい東京を作る」として27の課題解決を約束していた。ところが、その公約集は最近、ホームページから跡形もなく削除され、「東京大改革２.０」という新しいキャッチフレーズと「公約」集にとって代わられてしまっている。 2016年都知事選で掲げられた公約集。小池百合子氏のホームページより（現在は削除） 小池氏が4年前に有権者に示した「東京大改革」の公約をどれだけ実行に移してきたのか、「７つのゼロ」にだけ注目が集まり、ほとんど
NAVERまとめ サービス終了のお知らせ | NAVERまとめ公式ブログ
平素よりNAVERまとめをご利用いただき、誠にありがとうございます。 突然ではございますが、NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービスを終了することとなりました。 サービス環境・市場環境の変化による単独サービスとしての今後の成長性や、LINEグループ全体での選択と集中の観点などをふまえて検討した結果、今回の決断に至りました。 ご愛顧いただいた皆様には残念な結果となり、大変心苦しい限りですが、なにとぞご理解をいただけますようよろしくお願いいたします。 NAVERまとめはロボット型検索では得られにくい、人々の知見や観点を活かした検索結果の提供を目指して2009年よりサービスを開始いたしました。 約11年間という長い間、サービス提供を続けることができたのは、ひとえに利用者の皆様の支えがあったからこそだと考えております。この場をお借りしまして、重ねて御礼申し上げます
殺人犯がいた職場での話 【前編】｜ハルオサン
これは公に書くことが出来ない、 書きたかったけど書けなかった。 ひとりの元警察官とひとりの元受刑者 そんなエッセイをひっそり書こうと思う。 ■ 「そして彼はまた人を殺す」 「どうして殺したの？」 あの夜、私は一生で一度きりになるだろう質問をした。 この問いかけに人殺しである彼はこう答えた。 「アイツは決まりを破ったんだ・・死んで当然だろ？」 死んで当然・・・彼は自分や自分の周りにある、 流儀や掟に反したものを殺すことは・・・当然。 「悪いことでは無い」と考えていた。
「Go Toキャンペーン」遅れ「需要喚起つながらず」野党側批判 | NHKニュース
観光などの消費を喚起するため、政府が実施する「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」の、実施時期が当初の予定から遅れることについて、野党側の会合では、夏休みの需要の喚起につながらないとして、批判が相次ぎました。 これについて、30日野党側が行ったヒアリングで、出席した議員からは「7月に予約した場合も事業の対象にしなければ、観光需要を喚起することにはつながらない」などと、事業の遅れを批判する意見が相次ぎました。 また、「持続化給付金」をめぐって、政府が29日からフリーランスなどの個人事業主も、新たに対象としたことについて「申請の条件が厳しすぎる」などとする意見が相次ぎました。
ロシア憲法改正 きょう全国投票 プーチン大統領の続投可能に | NHKニュース
ロシアでは、1日、プーチン大統領が、現在の任期が切れる2024年以降も続投することを可能にする憲法改正の是非を問う全国投票が行われます。 これによって、プーチン大統領は4年後に任期が切れたあとも最長で2期12年、83歳になる2036年まで続投することが可能になります。 憲法改正の是非を問う全国投票は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ことし4月から延期されていましたが、1日、極東地域から順次行われます。 プーチン大統領は、これを前に30日、第2次世界大戦の激戦地の1つとなった北西部トベリ州の町を訪れて演説し、「私たちは教育や医療が充実するなど、住みたいと思う国のために投票するのだ」と述べ、国民に支持を呼びかけました。 プーチン政権は、先月24日にナチス・ドイツに対する戦勝記念の軍事パレードを実施するなど国民の愛国心に訴えながら、幅広い支持を得て憲法改正を実現させたい考えです。 投票は、
レジ袋 欧米は再び無料化の動き 新型コロナ感染対策で | NHKニュース
欧米では日本に先立ってレジ袋を有料化する取り組みが始まりましたが、同じ袋を使い回すと新型コロナウイルスの感染リスクが高まるなどとして、無料で提供する動きが再び広がっています。 しかし、州内での感染の拡大を受け、客が再利用できる袋を持ち込むと店員が感染するおそれが高まるなどとして、ことし4月、一転してレジ袋などを無料としました。 また、州内のサンフランシスコでは、客が再利用できるバッグやマグカップなどを店に持ち込むことを禁じる行政命令を出しました。 東部メーン州ではことし4月から、レジ袋の提供を禁止し、再利用可能な袋や紙袋に5セント以上、日本円で5円余りで販売する法律が施行される予定でしたが、やはり感染リスクを考慮して来年1月まで延期されることになりました。 また、イギリスのイングランドではゴミを減らすため、2015年からレジ袋を1枚5ペンス、日本円で6円余りで販売してきましたが、感染の拡大
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