米 トランプ前大統領 退任後の機密文書保持など37件の罪で起訴 | NHK
アメリカのトランプ前大統領が退任後の機密文書の取り扱いを巡って起訴され、国防に関する情報を故意に保持した罪など、あわせて37件で罪に問われていることが明らかになりました。 トランプ氏はあらためて無実だと主張しています。 この問題は、FBI＝連邦捜査局が去年（2022年）8月、南部フロリダ州にあるトランプ前大統領の自宅を捜索したところ、最高機密を含む複数の機密文書が見つかったとされるものです。 フロリダ州にある連邦地方裁判所は9日、起訴状を開示しました。 それによりますと、トランプ氏は大統領を退任後、最高機密を含む文書を扱う資格がないにもかかわらず、自宅に保持していたとして、国防に関する情報を故意に保持した罪に問われています。 また、FBIなどに文書が見つからないよう移動させていたとして司法妨害の共謀の罪などにも問われ、合わせて37件で起訴されました。 文書の中には、外国の核兵器やアメリカ軍
岸田内閣の不信任案 自民 公明 維新 国民などの反対多数で否決 | NHK
立憲民主党が提出した岸田内閣に対する不信任決議案は衆議院本会議で採決が行われ自民・公明両党に加え、日本維新の会、国民民主党などの反対多数で否決されました。 衆議院本会議では、まず、立憲民主党が提出した細田衆議院議長に対する不信任決議案の審議が行われ、投票による採決の結果、自民・公明両党などの反対多数で否決されました。 野党側は、立憲民主党や共産党などは賛成し、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組などは採決を棄権しました。 続いて、岸田内閣に対する不信任決議案の審議が行われました。 立憲民主党の泉代表は「国民が物価高で苦しむなか、政府が物価対策を届けていないことで、消費が低迷し、日本経済に打撃となる可能性がある。その事実を国民に伝え、国民の意思によって政治を動かせる限られた機会がこの不信任決議案だ」と述べ、賛同を呼びかけました。 これに対し、自民党の上川幹事長代理は、「情勢の変化に対応し続
立憲民主党 ネットメディアに約1500万円提供“不適切な点があった” | NHK政治マガジン
立憲民主党は、政治番組などを配信するネットメディアにおよそ1500万円の資金提供を行っていたことについて、公党として不適切な点があったとする内部調査の結果を12日公表しました。 国会や選挙に関する討論番組などを配信するネットメディア「Choose Life Project」は、旧国民民主党などと合流する前の旧立憲民主党から、およそ1500万円の資金提供を受けていたことを明らかにしました。 これを受けて立憲民主党は12日に、西村幹事長が記者会見で内部調査の結果を公表しました。 それによりますと、資金提供は、当時の福山幹事長が「フェイクニュースなどが横行する状況に対抗するための新しいメディアを作りたい」という、ネットメディアの考え方に共感して決めたもので、番組内容などに関する要求は行っていないとしています。 そのうえで、資金提供自体は違法なものではないものの、特定のメディアを支援することの妥当
WEB特集 民主主義がイギリスを苦しめる | NHKニュース
「悪い合意なら、合意しない方がまし」ーー イギリスのメイ首相が、かつて決まり文句のように繰り返していたこの言葉は、壮大なブーメランとなってメイ首相のもとに返ってきました。イギリス議会で予定されていた離脱協定案の採決は突如延期。議会では「こんな合意は誰も望んでいなかった」と怒りを帯びた声が飛び交います。 離脱交渉の期限は2019年３月29日。 イギリスは結局どうしたいのでしょうか。（国際部記者 佐伯敏） 「私たちは離脱プロセスのなかでどうしようとしているのでしょうか。私たちは分析したり、見通しを示して、私たちがどこへ向かっているかを伝えたりするのが仕事です。しかし正直に言いましょう。向こう数週間で何が起きるのか、私には皆目、見当がつきません」
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