ソフトバンク、ガンホーを連結化 4～6月期に1700億円計上へ
ソフトバンクは3月25日、持分法適用関連会社でゲーム開発を手がけるガンホー・オンライン・エンターテイメントを連結対象にすると発表した。既存分と合わせ議決権の過半数を取得するほか、ソフトバンク子会社のソフトバンクモバイル（SBM）がガンホー株式を取得する。連結化に伴い、ソフトバンクは4～6月期決算（IFRS：国際会計基準）に約1700億円の利益を計上する見通し。 ガンホーはスマートフォン向けゲーム「パズル＆ドラゴンズ」が急速に成長しており、2月単月の売上高（単体）は100億円と、前年同月比から13.8倍と驚異的に拡大。ソフトバンクモバイルは「当社グループのスマートフォンを軸とした開発力・インフラと、ガンホーのスマートフォンゲームにおける企画力・制作力を組み合わせることで一層のモバイルコンテンツの充実化を実現し、携帯電話事業の収益性・競争力向上を図ることが急務」と株式取得について説明している。
DeNA、SBIがIFRS決算公表、その影響額は？
ディー・エヌ・エー（DeNA）とSBIホールディングスは8月9日、IFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）を初適用した2013年3月期第1四半期の決算短信をそれぞれ開示した。2社ともIFRSの「初度適用」に基づく調整表を合わせて開示しており、IFRS適用の影響額を明らかにしている。 DeNAによると、日本基準で開示した2012年3月期通期決算にIFRSを適用した場合、その影響額は売上収益で8億円の増加、営業利益は31億円の減少となる。売上収益について、日本基準ではアイテム購入時に売り上げを一括計上していたが、IFRSでは取引の進捗度に合わせて収益を按分計上するように変更。またEC事業ではモバオクの月会費などの売上収益を純額から総額開示に変更した。 営業利益への影響では、IFRS適用でのれんの償却を停止したことで26億円の増加となる。ただ、日本基準でのれん計上していた子会社の取得対価の一部
米国会計基準の使用期限が撤廃、2016年3月以降も使用可能に - IFRS 国際会計基準フォーラム
金融庁は8月31日、米国会計基準による連結財務諸表の作成を2016年3月31日までとする使用期限を撤廃する内閣府令を公布・施行した。米国で上場し、米国証券委員会（SEC）に連結財務諸表を登録している日本企業、または、1977年の連結財務諸表導入前から米国会計基準を使っている日本企業は、2016年3月以降も米国会計基準で連結財務諸表を開示できることになった。 この内閣府令については8月3日から16日までパブリックコメントを募集していた。5団体・1個人が7件のコメントを提出した。コメントは新たに米国上場する企業に対しては米国会計基準での開示を認めないことを求める意見や、使用期限の撤廃を「過渡的な取り扱いであることを明記すべき」と求める意見、IFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）の強制適用の議論と併せて、「制度全体の観点から検討すべき」と訴える意見などだった。金融庁はいずれも退けた。 今回の
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