生成AIを中心とするAIのビジネス活用にフォーカス。業務改善や新規事業の応用事例、活用方法、機能比較、ルール整備といった情報を読者に日々届けることで、AI活用をサポートします。

NEXTは、3月7日からモバイルWi-Fiサービス「Free-Style Wi-Fi」を提供する。金額は全て税込み。 本サービスは月額料金不要で、必要なときにデータ容量チャージをすればインターネット通信を利用可能。クラウドSIMを採用した対象機器を購入すれば専用アプリからデータ容量をチャージでき、初回購入時に30~100GBのデータ容量がチャージされているプランも提供する。 海外用のデータ容量をチャージすれば、約120カ国でも利用可能。対象機器としてまずは「Macaroon M3A」を取り扱い、ラインアップは随時追加予定だ。 価格は本体のみが1万7600円、本体+30GBプランが1万9800円、本体+60GBプランが2万2000円、本体+100GBプランが2万3100円。初回購入時のデータは有効期限365日で、初回のインターネット利用時からカウントを開始する。国内のデータチャージは利用料金
ビジネスで生成AIの活用が進む中、「Microsoft 365 Copilot」に注目が集まっている。「Copilot」とはMicrosoftによるAI技術の総称であり、「副操縦士」という意味の単語でもある。Copilotのサービスには、無料で利用できるチャットbotの「Microsoft Copilot」とサブスクリプション型オフィススイートの「Microsoft 365」を統合した「Microsoft 365 Copilot」、開発者向けツールの「GitHub Copilot」などがある。 中でも多くの企業が“成長に貢献する相棒”として期待を寄せているのがMicrosoft 365 Copilotだ。Word、Excel、PowerPoint、Outlook、Teamsなどビジネスパーソンの標準ツールに搭載された生成AIで、幅広い業務を効率化できる可能性がある。 しかし現時点ではMic
幹部クラスのCFO(最高財務責任者)でみると、中国が1億800万円から2600万円、香港が1億100万円から2200万円、シンガポールが6900万円から2800万円なのに対して、日本は5000万円から3000万円と大きな開きがある。 「日本のハイクラスIT人材の給与は、中国やシンガポールと比較して大きく見劣りしている。日本が国際競争力を維持するためには、成果やスキルに見合った報酬制度を導入し、賃金を国際水準に速やかに見直す必要がある」(調査での提言) 日本企業の経営者は、ITの高度人材を求めている。だが実際には、将来への経営リスクに備えて内部留保を積み増し、株主配当の引き上げを優先している状況だ。IT人材の給与改善に資金を振り向ける企業はまだ少ない。日本企業の“喫緊の”課題を、ヘイズ日本代表のグラント・トレンズ氏にインタビューした。 グラント・トレンズ 2006年にヘイズに入社、会計と金融
Alibabaは公式Webサイトで、DeepSeek R1-6710やo1-miniなどとの性能比較表を公開。QwQ-32Bは、数学やコーディング、一般問題の解決能力で他社の主要AIモデルよりも同等かそれ以上の性能を発揮したとしている。 今回のAIモデルの開発においてAlibabaは、強化学習(最適な結果を得るためにAIを訓練させる手法)のスケーリングに注目した。初めに数学とコーディングタスクに特化した強化学習を実施した後さらに、一般問題の解決能力を上げるべく、もう1つ強化学習のフェーズを追加した。これにより、数学とコーディング能力を大幅に下げることなく、一般問題の解決能力を上げることができたという。 このことからAlibabaは「より強力な基礎モデルとスケーリングした計算リソースによる強化学習を組み合わせることで、汎用人工知能(AGI)の実現に近づけると確信している」と説明。今後は推論時
DeNA南場会長は、生成AIツールをこう使う「Perplexity」「NotebookLM」「o1」など活用:トップ人材は、生成AIをこう使う 2月5日のAIイベント「DeNA×AI Day」で、AIを活用した効率化により現業の人員を半分に減らし、残る半分を新規事業に充てる目標を発表したDeNAの南場智子代表取締役会長。講演やその後の取材では、自身も生成AIツールを活用し、仕事を効率化しているとして、具体的な使い方を明かす一幕もあった。南場会長が使うサービスとは。 「Perplexity」「NotebookLM」など活用 経営者ということもあり「現場で何か作り上げるというより、ミーティングがやたら多く、毎週毎週初めての方に会う」と南場会長。初めて話す相手の近況は、AI検索サービス「Perplexity AI」でピックアップ。挙がったWeb記事や動画、Xにおける発信のURLを米Googleの
米SpaceXの衛星インターネットサービス「Starlink」にて、持ち運びしやすい小型アンテナ「Starlink Mini」が日本でも購入可能になった。価格は3万4800円(米国では599ドル)、通信プランは移動中・海外でも通信できる「ROAM」の場合、月額6500円(50GBプラン)から。無制限プランは月額1万1500円となっている。 Starlink Miniは、WiFiルーターを内蔵した“ほぼA4サイズ”の小型衛星通信端末。重量は1.1kg(キックスタンド込み1.16kg)で、「お手持ちのかばんにも楽々収まるコンパクトでポータブルなキット」としている。 ダウンロード速度は最大100Mbps超で、最大128台のデバイスを同時接続可能。WiFiの通信範囲は約112平方メートルだ。IP67等級の防水防塵性能の他、マイナス30℃から50℃までの環境で動作する。100WであればUSB-PDで
使ってみたくてたまらなかったが、「3万あればAirPods買えるぞ」「家族キャンプでいいコテージに泊まれる」などとためらう。3日間迷い抜いた末に「使ってみない限り、憧れが止められない」と、課金することにした。 200ドルの課金は「あっさり」 3万円、3万円……と思いながら課金画面にアクセスしたが、実際の費用は「200ドル」。200という数字が軽すぎて、3万円のモノをAmazonで買うときより、あっさり課金ボタンをポチってしまった。ただ、1カ月で課金が切れるようにキャンセルしておくことは忘れなかった。 「o1 pro mode」の使い勝手は、ITmedia AI+の吉川記者の記事に詳しい。(月額3万円のチャットAI「o1 Pro mode」に引っ掛け問題を出しまくってみた、OpenAIのフルパワー「o1 pro mode」に、書き仕事はどこまで任せられるか 若手記者の所感)。 筆者も、記事タ
この記事は新野淳一氏のブログ「Publickey」に掲載された「[速報]Oracle Cloudを期限なく無料で使える「Always Free」発表。1GBのVM2つ、Autonomous Database 2つなど提供。Oracle OpenWorld 2019」(2019年9月17日掲載)を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 米Oracleの年次イベント「Oracle OpenWorld 2019」がサンフランシスコで開幕しました。同社の会長兼CTOのラリー・エリソン氏は、Oracle Cloudの無料トライアル「Oracle Cloud Free Tier」に、期限なしで利用可能な「Always Free」を追加すると発表しました。 提供されるのは1OCPU(新野注:1OCPUは、ハイパースレッディングが有効なXeonプロセッサの1物理コア相当のCPU性
米Amazon.comは11月26日(現地時間)、社内エンジニア向けに提供している機械学習講座を、AWSトレーニング経由で無償で一般公開すると発表した。 コースには開発者向け、データサイエンティスト向け、データプラットフォームエンジニア向け、ビジネスプロフェッショナル向けがあり、各コースに入門編と上級編がある。全部で30件以上、合計で45時間以上のコースで、「Amazon Polly」や「Amazon Recognition」などを含む、機械学習全般を学べる。 関連記事 Apple、女性起業家養成キャンプへの参加者募集開始 Appleが、アプリ開発で起業を目指す女性のための養成キャンプ「Apple Entrepreneur Camp」を立ち上げた。本社キャンパスのテクノロジーラボで2週間、エンジニアや幹部の指導を受けられる。 Alexaスキルで使える音声増やす「Amazon Polly」
米Google傘下のYouTube日本法人は11月14日、動画再生時の広告除去、オフライン再生、バックグラウンド再生などを行える有料サービス「YouTube Premium」を日本で始めた。月額1180円(税込、以下同)。 同日、音楽再生に特化したアプリ「YouTube Music」も日本でリリースした。YouTube Premiumに加入すると、このアプリ内でも広告スキップなどの機能が使える(YouTube Music Premium)。いずれは既存の定額制音楽サービス「Google Play Music」と統合する方針だ。 「入手困難な曲も含めて、全ての音楽にアクセスできる巨大なミュージックカタログが(YouTube上に)できている」──YouTubeのT.ジョイ ファウラさん(音楽部門プロダクトマネージメント責任者)は胸を張る。 有料サービスの収入は「クリエイターにも還元」 YouT
専用サイトでユーザーが自分の電子メールアドレスを入力すると、その情報が流出被害に遭っていないかどうかをチェックできる。 米Mozilla Foundationは9月25日、自分のアカウント情報が流出していないかどうかをユーザーがチェックできる無料サービス「Firefox Monitor」の正式提供開始を発表した。 同サービスは、ユーザーが日常的に利用するWebサイトを通じてメールアドレスやパスワードなどが流出する事件が後を絶たない現状を受け、セキュリティ研究者のトロイ・ハント氏が運営する「Have I been pwned?(HIBP)」と提携して開設された。2018年7月から実施していたテストを経て、今回、一般ユーザー向けに正式公開することにしたという。 Firefox Monitorのサービスは、専用サイトの「monitor.firefox.com」を通じて利用できる。ユーザーが自分の
ヤフーは10月2日、複数のIoTデバイスやWebサービスを連携させ、自分好みのサービスを作れるスマートフォンアプリ「myThings」(iOS/Android)の提供を、来年1月31日に終了すると発表した。 2015年に提供を始めたmyThingsは、Yahoo!天気、Yahoo!ショッピングなどYahoo!JAPAN関連サービスの他、Twitter、Facebook、Gmailなどの他社サービスを自分好みに組み合わせられるアプリ。「予想最高気温が30度を超えたら通知する」「好きなアーティストやユーザーが動画を投稿したらメールする」というように、条件とアクションを設定できる。 サービス終了日時は、来年1月31日午後2時を予定している。ヤフーは、myThingsアプリに代わるサービスとして、IFTTT、Zapier、Microsoft Flowなどを紹介している。 一方、事業者・個人開発者向
米Twitterは7月24日(現地時間)、APIの使用条件を変更すると発表した。開発者アカウントの登録が必須になるほか、アプリからのツイート/リツイートの合計値が3時間当たり300までになるなど制限が厳しくなる。スパム投稿アプリなど不正アプリ対策が目的だが、開発者の間では「制限が厳しすぎる」「Twitterは、サードパーティによるAPI利用を締め出したいのでは」などと不安の声が上がっている。 新たな使用要件では、TwitterのAPI(Standard API/Premium API)にアクセスしたい場合、ディベロッパーポータル「developer.twitter.com」で開発者アカウントの登録が必要になる。登録に当たっては、APIの使用意図など詳細な情報を、英語(300文字以上)で説明することが必須。既存のアプリは旧来の「apps.twitter.com」でも引き続き管理できるが、アプ
チケット購入のアクセスのうち、9割超がbotによるものだった――チケット販売サイト「e+」(イープラス)が、アカマイ・テクノロジーズのbot検知システムを導入したところ、そんな実態が浮き彫りになった。イープラスは、チケット転売目的の買い占めと疑われるアクセスに悩まされてきた。異常なアクセス数は“botの仕業”と認識してはいたが、想定以上の割合に「大変驚いた」(イープラス)という。 botを駆使する何者かとの知恵比べ。その舞台裏を、アカマイ・テクノロジーズの中西一博さん(Web&セキュリティマーケティング本部 プロダクト・マーケティング・マネジャー)に聞いた。 「botにビジネスが侵食されている」 「botにビジネスが侵食されている」(中西さん)――bot検知システムを導入する前、イープラスはそんな状況に見えたという。チケットが買い占められると、一般のユーザーが購入できない上、チケット販売を
VeriSignやGeoTrust、RapidSSLなどSymatec傘下の認証局が発行した証明書は、Chrome 66から段階的に無効化される。 米Googleは3月7日、同社が「信頼できない」と判断したSymantec傘下の認証局の証明書について、WebブラウザのChrome 66から段階的に失効させる措置について改めて説明した。失効対象の証明書をまだ使っているWebサイトでは、できるだけ早く対応するよう促している。 失効の対象となるのは、Symantec傘下の認証局(CA)のThawte、VeriSign、Equifax、GeoTrust、RapidSSLなどが発行したSSL/TLS証明書。こうした証明書の入れ替えを行っていないWebサイトは、Chromeを含む主要ブラウザの更新版で、エラー警告が表示されるようになる。 2016年6月1日より前に発行された証明書については、Chrom
子供のころ見えないインクを使ったペンで秘密を書き込んだように“電子あぶり出し”ソフトでファイルやメッセージをほかのファイルの中に隠してみよう。専用ソフトを使わずにコマンドラインでも行える。(Lifehacker) 【この記事は、2007年1月24日付で米ブログメディア「Lifehacker」に掲載された記事を翻訳したものです。】 子供のころ「見えないインク」セットで遊んだことがあるだろうか? ブラックライトや書いた文字を復活させるマーカーを使わないと読めない、秘密のメッセージを書いたことがあるだろう。同じように、見えないインクのデジタル版が電子あぶり出しソフトウェアだ。ファイルの中に別のデータやファイルを埋め込み、他人から隠すことができる。 電子あぶり出しを使うためには、なにもスパイのような訓練を受ける必要はない。MacやWindowsのPCがあれば、画像、PDF、HTML、MP3ファイル
Windowsタブレットによる運賃箱のIT化 長距離高速バス向けの“運賃箱”でトップシェアを誇る一水製作所。サードウェーブのWindowsタブレットを組み込むことで、運賃箱のIT化に成功した。 従来、バスに乗せていた運賃箱は操作が全て物理的なボタンで、バス停表示には紙のシートを使っていた。そのため、路線やバス停などで少しでも変更があると、物理的なボタンやシートの交換が必要になり、そのメンテナンスには多大な労力とコストが掛かっていた。 この問題を解決するために、一水製作所の経営企画課長兼プロジェクトマネージャーにして“自作PC”マニアの松田治氏は、自分が日ごろ利用しているPCショップ「ドスパラ」の運営会社であるサードウェーブが販売しているWindowsタブレットに着目した。運賃箱をタッチパネル操作とすることで、運行条件が変更になっても(さらには納品するバス事業者が異なっても)ソフトウェアでG
インターネット上の通信を暗号化するTLSのために必要なサーバ証明書を無料で発行している「Let's Encrypt」は10月19日、米大手認証局(CA)IdenTrustとのクロス署名が実現し、Let's Encryptの発行する証明書が全主要ブラウザで信頼できる証明書として認識されるようになったと発表した。 クロス署名はLet's Encryptが発行する中間証明書の「Let's Encrypt Authority X1」と「Let's Encrypt Authority X2」の両方が対象となる。これでユーザー側で特別な設定をしなくても、これら証明書を使ったWebサイトのURLにhttpsの鍵マークが表示され、安全な接続が保証される。 Let's EncryptはTLSの普及を目指し、手軽に実装できるサーバ証明書を無料で発行するCAとして、MozillaやCisco Systemsとい
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