米調査会社のForester Researchが2006年の日本企業のIT予算動向に関する調査結果を発表した。諸外国が強気の見通しているのに対し、日本だけがIT予算削減の意向を示していることが明らかになった。また、SOA、SOXにはそれぞれ約4割の企業が対応に意欲を見せている。 米調査会社のForester Researchが2006年の日本企業のIT予算動向に関する調査結果を発表した。日本企業のおよそ4社に1社(27%)が、前年と比べてIT予算を削減すると回答した。一方で、「増加する」と答えた企業の割合はこれを下回った。世界他地域のIT投資は増加傾向にあり、日本は逆行していることが明らかになった。 日本企業は、新規技術への投資費用を捻出するために、回答企業の58%がシステムの合理化を図る意向を示した。一方で、47%の企業がハードウェア、ネットワーク、アプリケーション管理のアウトソーシング