グーグル幹部ら3人、侮辱ビデオの投稿問題めぐりイタリアで有罪判決
イタリアの裁判所は、ダウン症の少年がいじめられている動画が「Google Video」にアップロードされた問題をめぐって、Googleの幹部3人にプライバシー侵害の有罪判決を下した。 Googleの最高法務責任者（CLO）のDavid Drummond氏、プライバシーカウンセルのPeter Fleischer氏、元最高財務責任者（CFO）のGeorge Reyes氏の幹部3人は、名誉毀損の罪に問われることはなかったものの、イタリアのプライバシー保護法に違反したとして、6カ月の執行猶予判決が言い渡された。一方、4人目の被告となる同社マーケティングエグゼクティブのArvind Desikan氏は、すべての告発において無罪となっている。 問題となっているいじめの動画は、2006年にトリノの学生たちが投稿したものだが、Googleの幹部らは、社内で当時責任ある立場に就いていたという点を除いて、この
ウェブ学会シンポジウム：「日本の著作物、世界から無視される恐れも」 長尾館長、Googleブック検索「対象外」に懸念 - ITmedia News
「日本の著作物、世界から無視される恐れも」 長尾館長、Googleブック検索「対象外」に懸念：ウェブ学会シンポジウム 「世界のすべての人から、日本の著作物が無視されることになるかもしれない」――Googleブック検索和解案で、日本を含む英語圏外の国の著作物が対象外となったことについて、国立国会図書館の長尾真館長は12月7日開かれた「ウェブ学会シンポジウム」（東京大学）の基調講演で懸念を示した。 日本の一部の出版社などは、和解案が日本の書籍にも及ぶことに強く反対してきた。反対派の著作権者にとって、和解案の修正は「ハッピー」だったと長尾館長は話す。 だが「（米英などで）たいていの人がGoogleブック検索で本を調べるが、日本の書物は一切出てこない」という結果になることを懸念。Googleブック検索に参加しないなら、「日本独自で書物をきちんとスキャンし、世界にネット発信していくという努力がない限
コンテンツは無料という非常識を拒絶する マードックの対グーグル戦争は正しい | 岸博幸のクリエイティブ国富論 | ダイヤモンド・オンライン
ニューズ・コーポレーション（ニューズ社）が壮大な実験に乗り出そうとしています。検索結果に同社の新聞のウェブサイトの記事を掲載しているのに対価を支払わないグーグルからのリンクを拒否し、マイクロソフトの検索サービス（ビング）だけに、対価を受け取った上で記事へのリンクを許諾しようとしているのです。マスメディアの報道には不正確なものが多いので、この動きの正しい意義を説明したいと思います。 来夏までに傘下新聞社の ウェブサイトすべてを有料化 これまでグーグルは、ほぼ全ての新聞社がウェブサイトにアップする最新のニュースを検索結果に表示していましたが、その際のやり方は、 ● クローラー（日々ネット上を巡回して最新コンテンツを一時複製して検索結果に表示できるようにする、グーグルのロボットと考えて下さい）が新聞社のサイトから最新のニュースを引っ張って来る ● そうした行為は、米国著作権法のフェアユース規定（
電子ブック戦争 日本の敗北 : 池田信夫 blog
2009年11月15日15:40 カテゴリIT本 電子ブック戦争 日本の敗北 Google Booksをめぐる新しい和解案が提示され、英米圏の本以外は除外されることになった。これまでこのプロジェクトに文句をつけてきた日本文芸家協会などは喜んでいるだろうが、これによって次の大きな市場と目されている電子ブックで、日本が敗北することが確実になった。 今のところトップランナーはアマゾンのKindleだが、日本語の本を読むことはできない。ソニーは欧米ではSony Readerを販売し、Kindleに負けない台数を出荷しているが、今回の新和解案で決定的に不利になった。ソニーはGoogle Booksと提携してEPUBというオープン規格を採用しているので、日本が和解から除外されると、Sony Readerで日本の本を読むことは不可能になるからだ。 英米の出版業界がGoogle Booksに好意的なのは、
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
TechCrunch | Startup and Technology News