Rajiv Sethi：需要と供給の部分均衡分析について - P.E.S.
一つ前で翻訳したRajiv Sethiのポストの続きの翻訳です。この賃金カットが雇用を増やすかどうかについての議論はまだ続きそうですね。ところでこのRajiv Sethiのポストの中でも強調されてますが、扱われている「賃金カット」とは一企業内だけのものではなく、経済全体に及ぶようなもののことです。勿論、直接的に議論の対象になっている最低賃金は全労働者に直接係わるものではないですが、その規模を考えれば、最低賃金カットの影響は部分均衡分析では取り扱えない、というのがこのポストの述べていることです。 需要と供給の部分均衡分析について Rajiv Sethi 2009年12月17日 名目賃金の変化の総需要への効果に関する私の先のポスト(和訳)は少しばかり注目を集めたので、幾つかの点について明確にしておきたいと思う。 名目賃金の低下は総需要を低下させるのか増加させるのかを主張するのことが、そのポス
Rajiv Sethi：名目賃金伸縮性についてのいくつかのコメント - P.E.S.
先のエントリーで引用されていたRajiv Sethiのエントリーです。 名目賃金伸縮性についてのいくつかのコメント Rajiv Sethi 2009年12月16日 タイラー・コーエンは最低賃金をカットするべきだと考えているようで、その説明としてブライアン・キャプランにリンクしている。そしてキャプランはそんな事はあまりにも初歩的なことだと考えている： 賃金カットが労働需要を増やす。もし労働需要が弾力的なら、全体としての労働の所得は賃金カットの結果として＜＜上昇＞＞する。 労働需要が非弾力的だとしてすら、賃金カットは＜＜雇用者＞＞の所得を引き上げて労働の所得を引き下げる。よって、＜＜そんな状況ですら＞＞、あり得ない事だが雇用者がその金をマットレスの下にでも隠しておくとでもいうのでない限り、賃金カットは総需要を引き上げる。 これについて一つ一つ考えていこう。まず第一に、賃金カットが労働需要を増や
クルーグマン：最低賃金引下げは雇用を増やすか？ - P.E.S.
アメリカでは（日本にもありますが）、失業対策として最低賃金を引き下げろ、という声が高まっているそうです。それにたいしてクルーグマンが反論のブログエントリーを書きました。 一読いただければわかるように、全般的な賃金カットの問題はわかっても、これだけでは最低賃金カットの影響については今ひとつクリアでないんですよね。結局最低賃金カットの影響を受けるのは労働者の一部だけなので、エントリー内の議論がそのまま適用できるわけではない。ただ俺の乏しい知識でも、最低賃金のカットが最低賃金労働者の雇用を増やす、あるいは上昇が雇用を減らす、というのは実証的には確かめられていないことですが(しばらく前にNPRの経済番組に出演したシカゴ大学の教授さんが、最低賃金引き上げの効果について尋ねられて、非常にあいまいな返答をされてました。シカゴの教授としては最低賃金引き上げは雇用を減らすといいたいが、そんなクリアな実証結果
賃金分布と最低賃金 - himaginary’s diary
7/31の最低賃金に関するエントリを大竹文雄氏にTBしたが、本日、それへの応答とも読める大竹氏のエントリがあった。 7/31エントリで小生は、最低賃金引き上げ率がそれによる失業率上昇を上回るならば、最低賃金労働者にとってメリットになるのではないか、と書いた。こうした考え方について、大竹氏は以下の問題点を指摘した。 最低賃金が引き上げられた場合に、そこで雇われる人は、低い賃金でもいいから最も働きたいと思っている人（消費者余剰の大きい人）から雇われるわけではなく、どの程度働きたいという気持ちが強いかとは無関係にランダムに雇われる。そうすると、賃金上昇による消費者余剰の増加は、その分小さくなる。 仮に、労働者としての消費者余剰が最低賃金上昇によって増加しても、生産者余剰は確実に減少し、その効果が上回るので社会的な総余剰は確実に減少する。 最低賃金が引き上げられなければ、全員が雇われていた場合でも
最低賃金引き上げの得失 - himaginary’s diary
7/26エントリのコメント欄では、大竹文雄氏が一橋大学の川口大司氏と森悠子氏による実証論文をブログで取り上げたことを教えてもらった。 この実証論文により、大竹氏は最低賃金引き上げ慎重論に舵を切ったようだ。氏は、該当エントリで以下のように論文の内容を紹介しつつ、最低賃金引き上げの政策効果に疑問を呈している*1。 世帯主についてみると、最低賃金で働いている人は、そうでない人にくらべて年収が低い。これは当然だろう。しかし、最低賃金で働いている労働者の約７０％は、世帯主ではない。年収３００万円以下の低所得世帯の世帯主となっているのは、最低賃金で働いている労働者の１５％程度である。多数派の最低賃金労働者（最低賃金労働者の約５０％）は、世帯年収５００万円以上の世帯主以外の労働者である。最低賃金を引き上げることは、貧困世帯の所得を上げることには、あまり有効ではないことがわかる。最低賃金で働いている人の多
最低賃金引き上げは失業率を上昇させるか？ - himaginary’s diary
民主党の最低賃金を1000円に引き上げる構想が波紋を呼んでいる。 論壇では、山崎元氏が、民主党の政策は大幅な失業増を招くとして批判的である。この山崎氏の批判についてはすなふきん氏も大いに同意している。 一方、EU労働法政策雑記帳の濱口桂一郎氏は、一気に1000円に持っていくのは無理と断りつつも、その方向性に基本的に賛意を表し、山崎氏の見解に反対の姿勢を見せている。また、勝間和代氏は、今年初めの毎日新聞HP上の「クロストーク」で既に同様の提案をしている。 こうした最低賃金の経済学的論点については、「日本労働研究雑誌」での大竹文雄氏と橘木俊詔氏の対談において網羅的にまとめられている。そのほかの参考になるサーベイとしては、日本総研のレポート、青学の金本俊佑氏の卒業論文、高崎経済大学論集の石井久子氏の論文をネットで読むことができる。 純粋に経済理論的な立場から言うと、マンキューが2006/12/2
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