『日本の大企業負担（法人税・社会保険料）は他国より軽い - 法人税減税でなく欧州並みの負担増を』すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 鳩山政権が法人税減税を言い出しています。今月12日の衆院予算委員会で、鳩山首相が「法人税は減税の方向に導いていくのが筋だ。国際的に見て日本の法人税が高いのは事実だと思う。税率を世界の流れにふさわしいものにしていく」と述べ、大塚耕平副内閣相は21日、テレビ番組で「（法人税の実効税率は）少なくとも30％を切る引き下げが必要。今夏の参院選のマニフェストに何らかの方向感を出した方がいい」と語ったと報道されています。 「日本の法人税の実効税率は他国と比べて高いから減税すべき」というのは、もともと日本経団連が一貫して主張していることですが本当なのでしょうか？（※まにうけて、このすくらむブログへのコメントにもよく書いてくる方がいらっしゃいますが） この主張には、２つのごまかしが隠されて
