女性記者にセクハラ発言を繰り返したと報じられて辞任した財務省の福田淳一・前事務次官について、財務省は２７日、減給２０％、６カ月の処分相当とすると正式に発表した。処分に基づき、退職金は５３１９万円から１４１万円を差し引き、５１７８万円になるという。矢野康治官房長は会見で「これを持って調査は終了する」と述べ、セクハラ報道に関する調査を打ち切る方針を示した。追加の調査は考えていないとしている。 テレビ朝日は４月４日に女性社員が福田氏と面会した際にセクハラを受けたとしており、財務省は福田氏から明確な反証が示されていないことも考慮し、「セクシュアル・ハラスメント行為があったとの判断に至った」としている。 ◇ 財務省の福田淳一・前事務次官が女性記者にセクハラ発言を繰り返したと報じられた問題をめぐり、財務省が２７日午後に開いた記者会見で配られた文書は以下の通り。 ◇ 福田前事務次官に対する処分について

立憲民主党所属の松平浩一衆議院議員、希望の党所属の城井崇衆議院議員が、政府がISPに海賊版サイトをブロッキングするよう「事実上の要請」を出した件について政府に質問している（１・２）。両質問とも12日に提出されたもので、毎日新聞の当初の報道を受けて「政府要請」という前提で質問がなされている。 いずれの回答を見ても、政府はあくまでも「民間事業者による自主的な」ブロッキングが実施されるよう、政府の認識を示し、環境を整備したにすぎず「要請」ではないと強弁し、「要請」ではないのだからと具体的な回答を拒んでいる。回答もテンプレ回答のみで、ブロッキングの法的根拠や制度上の評価、有効性の評価などについての質問には一切答えていない。 少なくとも政府回答から読み取れるのは、政府は「おきもち」を表明したに過ぎず、それに「忖度」してブロッキングを実施したISPが違法性を問われたところで、それはISPの自己責任であ

財務省の福田前事務次官のセクハラ発言が報じられた問題では、麻生副総理兼財務大臣が、「担当記者を男性に替えればいい」と述べたと、一部の週刊誌で報じられています。これに関連して、政府は２７日の閣議で、セクハラ防止策として担当記者を男性のみにすることは妥当ではないという内容の答弁書を決定しました。 これについて、立憲民主党の逢坂誠二衆議院議員は、セクハラ防止策として、取材担当記者から女性を排除し、男性のみにすることが妥当と考えているのかという質問主意書を提出していました。 これに対し、政府は２７日の閣議で「妥当なことであるとは考えていない」とする答弁書を決定しました。答弁書では「政府としては、男女が性別による差別的取り扱いを受けないことなどを推進している」としています。