東京新聞:日雇い除外 賃金上振れか 毎月勤労統計 野党が指摘:経済(TOKYO Web)
毎月勤労統計の二〇一八年賃金伸び率が算出基準の変更で過大になっている問題に関連し、厚生労働省が同年から日雇い労働者を調査の対象から外していたことが分かった。十二日の衆院予算委員会で立憲民主党会派の小川淳也氏は、「外したことで伸び率が過大になったのではないか」と指摘した。 毎月勤労統計は日常的に勤務している「常用労働者」が五人以上在籍している事業所を調査の対象にしている。もともと常用労働者には、臨時または日雇いの労働者のうち、調査前二カ月の各月にそれぞれ十八日以上雇われていた人を含めていたが、厚労省は一八年一月に基準を変更。臨時や日雇いの労働者を常用労働者に含めないこととした。
【違法建築】 レオパレスのオーナー、金融庁に支援を要求 「国の責任だ」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【違法建築】 レオパレスのオーナー、金融庁に支援を要求 「国の責任だ」 1 名前：サーバル ★：2019/02/12(火) 18:45:58.39 ID:XohCZkkv9 賃貸不動産大手の「レオパレス２１」が建設した全国の１３００棟余りの建物で施工の不備が見つかった問題で、アパートのオーナーらで作る「被害者の会」が、国の検査体制に問題があったなどとして、国土交通省に対しレオパレスを管理下に置き調査や修繕工事を完全に実行させるなどの対策をとるよう要請しました。 レオパレス２１が建設した３３都府県の１３２４棟の建物では、耐火構造や遮音性が国の基準を満たしていないなどの不備が新たに明らかになり、１万４４００人余りの入居者のうち、特に危険性の高い６４１棟の７７８２人に対してできるだけ早い転居を求めています。 この問題を受け、全国のアパートのオーナーらで作る「レオパレス違法建築被害者の会」の代表が
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