「野党は反対ばかり」、「野党は本気で戦ってない」などという言葉も聞かれる昨今。果たして本当にそうでしょうか？　今回は、大きなイシューでなくとも国民やはたらく人の声をすくい上げて、地道に現状やそれを取り巻く法律を調べ上げ、行政に突きつけて重要な答弁を引き出す。 そんな「議会制民主主義」において、派手さはないが正攻法の戦い方を続ける政治家の一人、共産党の辰巳コータロー議員が、公正取引委員会の杉本和行委員長から「フランチャイズ契約が優越的地位の乱用を禁じた独占禁止法違反になることもあり得る」という答弁を引き出したときの様子をマンガにしました。 のらりくらりと交わす答弁を、いかにして突き崩していくか。その背景にどれほどの地道な下調べがあるか。ニュースで切り取られた一部ではわからない、スリリングなやり取りが国会では繰り広げられています。野党議員は「反対ばかり」ではないのです。

はてブを見てたら「年収200万円で東京住んでるとかあり得ない。釣りだろ」みたいなコメントを見かけて、ちょっともにょっとしたので、思ったことを書いてみる。 ちなみに、TRADING ECONOMICSによると、南アフリカの平均月収は20,855ZAR(=約16万円=年収約192万円)【2019年第1四半期のデータ】 年収200万円で東京に住んでる人はものすごくたくさんいるという事実 東京における非正規雇用の比率東京都総務局統計部が出している労働力に関するデータ「平成３０年平均 ＞ 第 ３ 表　年齢階級別就業状態（男女計）」によれば、東京都の就業者数は平成30年の平均で約792万人だった。うち、25~34歳は約160万人で、20%を占める。若者がそんなに少なくないことがうかがえる。 また、「第 ８ 表　年齢階級、雇用形態別の役員を除く雇用者数」によれば、平成30年平均で、正規雇用は429万人、