山梨に初ヨドバシ「マルチメディア甲府」。駅前の活性化策も提案
滋賀「流域治水条例」その後
全国に先駆けて独自の水害対策を進めてきた滋賀県。2014年に流域治水条例を制定し、県内の水害リスクの高い区域に建築規制を設けた。県が進める流域治水対策とその課題を整理し、今後の街づくりに何が必要かを探る。 街づくりと水害対策の両立を目指して自治体の試行錯誤が始まるなか、先進的に水害対策に取り組んできたのが滋賀県だ。 河川整備が予定通り完了したとしても、想定を上回る大雨が降れば洪水は避けられない──。こう考えた県は河川整備だけに頼らず、土地利用や建築の規制によって流域内の安全性を確保しようと「流域治水基本方針」を2012年に発表した。このとき県が示した流域治水とは、「ながす」「ためる」「そなえる」「とどめる」の4つの対策を総合的に推進しようとするものだ〔図1〕。
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