スポーツ政策の長期的指針として文部科学省が初めて策定する「スポーツ立国戦略」の原案が１４日、明らかになった。 なかでも注目されるのは、低迷する若者のスポーツ実施率のアップを図る「スポーツ婚活」で、最近の婚活ブームにあやかり、スポーツ振興と少子化対策の両面での効果を狙っている。 内閣府が昨年９月に実施した調査によると、週１回以上スポーツをする人の割合は、男女とも２０代は３２・０％、３０代が４０・２％止まり。４０代の４８・４％、５０代の６１・６％に比べて低迷しており、若者のスポーツ離れがうかがえる。 このため、スポーツ立国戦略案では、２０〜３０代の男女をターゲットに、文科省が全国で設置を進める総合型地域クラブで、スポーツを通じて若者同士が交流する場を設ける。同省では、テニスやゴルフなどを通じた出会いの場を提供する考えだ。

オランダでロリコン党が選挙に出馬。マニフェストは“12歳とのセックス合法化”2010年07月14日14時30分 / 提供：　7月20日付けの東京スポーツにこんな記事が掲載されました。“オランダでロリコン党結成”、なんとオランダで12歳とのセックスの合法化を目指した政党が結成されたというのです。　このロリコン党、正式には“”といい、実際の結成は2006年となっています。党員は写真の3名。しかし2006年に行われた総選挙には手続き上の問題で出馬かなわず、今回4年後の2010年にようやく出馬が可能になった模様です。　目玉となるマニフェストはやはり“12歳とのセックス合法化”。しかしオランダ国内ではこの政党に住民の82％が反対の意思を表明しているそうです。普通に考えたら当たり前ですね。　ただ、“12歳とのセックス合法化”というマニフェストが目を引く反面、ほかの選挙公約は“自由”をテーマにしたけっこ

（2010年6月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） つい先日までなら、バラク・オバマ大統領やオバマ政権の強みを挙げよと言われれば、沈着冷静な大統領の振る舞いや側近たちの優秀さが強調されたことだろう。どちらも前政権にはなかったものであり、歓迎すべき変化だと見なされていた。 ところが、ほんの一瞬の間に状況は一変した。今では敵も味方も、オバマ政権はあちこちで失策を重ねていると批判し、大統領の気質を物笑いの種にしている。 こうした批判の大半は不公正だし、バカげているとしか言いようのないものもある。だが、だからといってそうした批判がすぐに消えてしまうとは限らない。 日増しにボルテージが高まる批判 唯一ではないが最大の原因は、メキシコ湾でまだ続いている大惨事に求められる。原油の流出を食い止める最新の試みがどの程度有効なのか現時点では分からないが、既に流れ出た原油が自然環境に及ぼすだろうダメージが、

EUが世界の超大国と認識されることを夢見たが・・・（写真はリスボン条約発効後、初のEU議長国になったことを記念してライトアップされたマドリードのプエルタ・デル・ソル）〔AFPBB News〕 リスボン条約が昨年暮れに発効したのを機に、欧州の一部の指導者たちは新たな世界秩序の構築を夢見るようになった。欧州連合（EU）がついに世界の超大国と認識され、米国や中国と肩を並べる存在になるという夢である。 欧州はここ数週間、確かに世界の注目を一身に集めているが、当事者にしてみれば不本意な注目のされ方だろう。世界のほかの国々は、EUの活気や影響力を称えるどころか、欧州で経済危機が悪化していく様を多大なる興味と恐怖心を抱きながら見守っているというのが実情だからだ。 ユーロを救おうと悪戦苦闘している欧州諸国に向けられている米国や中国の視線は、対向車線で起きた交通事故の様子をじっと見つめる時のそれに少し似てい

宮崎県内で被害が拡大している口蹄疫を巡って、農林水産省が最初の感染疑い例を確認した３週間前の３月下旬、同県家畜保健衛生所が、感染した水牛を診察しながら発生を見逃していたことがわかった。 同省などによると、同県都農町で水牛を飼育する農家から、かかりつけの獣医師を通じ、県家畜保健衛生所に「水牛が発熱している。牛乳の出も悪い」という連絡があったのは３月３１日。 この日のうちに同衛生所の職員は立ち入り検査を実施し、４頭の水牛に発熱や下痢などの症状が出ているのを確認した。しかし、「普段の下痢」と判断して口蹄疫の可能性を疑うことなく、通常の風邪の検査をしただけで、同省にも報告しなかったという。 この水牛農家から南東に６００メートル離れた繁殖牛農家では４月９日、口の中がただれた牛が１頭見つかった。同衛生所はこの時も口蹄疫と見抜けず、２０日に「最初の感染事例」として発表した。このため最初の水牛についても２

新党「たちあがれ日本」は１３日、参院選の比例選で使う略称を「日本」として中央選挙管理会に届け出る方針を決めた。 「日本」の略称は新党日本が昨年の衆院選比例選などで使った。同党が参院選の比例選に候補を立て、略称を「日本」で届け出ると、「日本」票は両党間で案分される。 たちあがれ日本の幹部は「『たちあがれ』でも『日本』でも得票できる」と狙いを話す。新党日本代表の田中康夫代表は国会内で記者団に「わざわざ混乱を招く後出しジャンケンの愉快犯。（たちあがれ日本の命名者の）石原（慎太郎・東京都知事）さんは同じ物書きなのに著作権の意識が違うのか」と不快感を示した。 公職選挙法では、国会議員５人以上などの要件を満たさない政治団体は既存政党と同一・類似の略称は使用できないが、要件を満たした政党は同一・類似の略称でも認められる。