ワクチン予約のクソシステムについての私見
5/18 追記色々情報が出てきたので答え合わせ。 前提として、 接種番号は自治体が発番する。そのため、このシステムは、入力された接種番号が正しく存在する番号かどうかさえ確認するすべはない（形式的に間違っている番号はわかる）。 接種番号は自治体が発番するため、接種番号と接種者の情報を紐付けられるのは自治体のみ。接種番号に対応する郵便番号や生年月日も、このシステムはわからない。 接種券は、このシステムが開発着手する前から印刷されていた。チェックディジットやハッシュは、その時点で接種番号の仕様に含まれていなかった。 大規模接種会場の予約システムなんて話が裏で進められ始めたのが今年の1月。接種券の印刷・送付の通達が出たのは去年の12月。 その通達では、券番号として、自治体内で一意であることしか定められていなかった。 このシステム、ひいては大規模接種の目的は、早期にワクチン接種を完了させること。 し
病院・診療所の労務問題（従業員のSNS管理・対策） | 弁護士による医療機関の法律/医療法務解説【医療法人.net】
病院・診療所の労務問題（従業員のSNS管理・対策） Q．北海道で訪問診療中心のクリニックを開いている医師です。当院の従業員がLINEのグループチャットを使用して申し送りや連絡をしているようです。患者の個人情報が漏洩した場合に責任問題になることが不安です。誓約書のようなものを書いてもらってSNSの使用をやめさせることはできないのでしょうか。 従業員によるSNSの使用の利便性と問題点 ２０１２年くらいまでは「従業員と思われる者のブログや匿名掲示板（2ch）への書き込みをどうにかしたい」というような相談が多かったのですが、最近はLINE等のSNSの使用についての相談がほとんどです。 LINE等のチャットシステムは特に訪問診療などを行っている病院・診療所ですと従業員間での連絡が簡単で非常に親和性が高いようです。 「電話・メールするほどの用事じゃないことを簡単に伝えることができる」、「相手に伝わった
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