「これから生理用品はトイレットペーパーと同じだと思ってください」 ことしの春、ある都立高校の校長が養護教諭にこう言いました。生徒が安心して学校生活を送れるように、東京都の方針で校内のトイレに生理用品を無償で設置することになったのです。 「生理の貧困」が社会問題として注目されるようになったことをきっかけに、生理との向き合い方を模索する動きが広がっています。 「経済的な理由で生理用品の入手に苦労した経験のある学生が5人に1人」 若者のグループがことし3月に公表した調査結果です。 それ以降、世間の関心の高まりを受けて各地で生理用品の無料配布などの支援が始まりました。 内閣府の取りまとめでは対策に取り組んでいる自治体は全国で581(7月20日時点)。 NHKが集計したところ、このうち公立の小中学校や高校などで生理用品を配布しているのは279の自治体で、全体で見るとまだ一部にとどまっています。 そも