経済格差の拡大を背景に定住地を持たないホームレスが増え続ける米国で、2013年までの8年間でホームレスを7割以上も減らした西部ユタ州の取り組みが注目を集めている。州政府が専用住宅をつくり、無条件・無償で入居させた。州財政を圧迫してきた緊急医療や犯罪対策にかかる歳出削減にもつながった。「初めて聞いた時は嘘だと思った。部屋に入るまで信じられなかった」。アルコール依存症を理由に同居していた娘から家を
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予想以上にブクマが増えて恐縮しています。 公務員だけど、公務員の残業代問題に潜む高齢者問題 http://anond.hatelabo.jp/20120922164617 とある地方公務員が日々思ったことを10のコラムに分けて書いてみた http://anond.hatelabo.jp/20121012225331 今回は生活保護に焦点を絞って書きたいと思います。 生活保護で財政圧迫は嘘生活保護の増大が財政を圧迫するといわれていますが、少なくとも私が務める町では財政圧迫はありません。 そもそも生活保護の財源はほとんど国が負担しています。詳しく言うと、生活保護の大半は国庫負担ですし、残りの部分につきましても地方交付税で補填されます。 したがって、実質市町村の負担は0です。いわば、中央から地方への再分配的側面が生活保護にはあるというわけです。 ※ただし、大阪市のような特殊な都市は財政を多少圧迫
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