フランスで起きた一連のテロ事件を受けて、アメリカのジョンソン国土安全保障長官は12日、声明を発表し、全米の主要な都市にある連邦政府の施設で警備の強化を指示したことを明らかにしました。 そのうえで、フランス政府やほかの同盟国とテロの脅威について、情報を共有し必要があればさらなる措置を取って対策に万全を期す考えを強調しました。 また、ホワイトハウスのモナコ大統領補佐官はフランスの駐米大使と会談し、事件の全容解明に向けて引き続き捜査を支援していく考えを伝えました。 一方、アメリカ国内では、11日にパリで行われたテロに抗議するデモ行進にオバマ大統領や閣僚が参加しなかったことに批判が出ていて、ホワイトハウスは高官を派遣すべきだったと認め、釈明に追われています。