現在、観光目的で来日した外国人の滞在期間は最大90日とされています。政府は、その滞在期間を、年収600万円以上、資産7000万円以上という条件を満たす外国人に限って最大一年間に延長する方針を決めました。この条件は、現在オーストラリアで行われている政策に倣うものです。オーストラリアでは既に実績が出ており、日本でも滞在期間を延長して消費や不動産投資へつなげたい考えです。 元々、小泉政権の時に発表された観光立国政策が、今現実的に動き出した背景には、2020年の東京オリンピック招致の成功と、ASEAN諸国の経済的発展があります。既にタイ、マレーシア、ベトナム、フィリピンなどの国に対してビザの発給要件を緩和する措置がとられています。しかし、最大のお土産購入国である中国に対しては、現状はビザ発給条件の緩和措置はとられていません。また、空港での入出国手続きの迅速化を図る措置の一つとして優先レーンの設置も

NEW YORK, NY - JUNE 20: Traders work on the floor of the New York Stock Exchange (NYSE) on June 20, 2014 in New York City. Markets enjoyed another strong week with the S&P 500 and the Dow Jones Industrial Average both closing at record highs on Friday. The S&P 500 rose to 1,962.87 whilethe Dow climbed to 16,947.08. (Photo by Spencer Platt/Getty Images)

このようなニュースが出ていました。 30代・40代女性、80%が節約に興味あり…ニッセン調査 これを見てビックリしました。なんと、 現在の貯金額は0～100万円が半数以上 だというのです。20代ではなく、30代・40代ですよ。もしかしたら旦那さんが持っているという人もいるのかもしれませんが、それだけではないでしょう。 このペースでいくと、明らかに老後に、年金だけでは補いきれない人が大量に発生することになると思うのです。高齢化する社会において年金額は減少する一方ですからね。 幼い頃、自分はそれなりに貧しい家庭に育ちました。今だから明かせますが、父親は脱サラして起業しましたが、バブルが弾けたということもあり、あまりうまくいかず、親の年収が低いため、高校でも、自動的に授業料は免除となっていました（決して成績がよかったからではありません）。今から考えると、日本の教育って、本当に素晴らしいですよね。

ベンチャー企業に対し、一定の条件を満たした場合に3,000万円までを無担保、無保証人で融資する「創業融資制度」の実績が増加しています。日本政策金融公庫が平成26年4月30日付で発表したプレスリリースによると、平成25年度の創業融資実績は、22,800企業（前年度比117％）、1,821 億円（前年度比137％）と2年連続で大幅に増加し、融資実績数では平成18年度（2006年度）以来7年ぶり、融資金額では平成16年度（2004年度）以来9年ぶりの高水準となりました。本稿では、創業融資制度増加の要因を見てまいります。 ①キーワードは「女性」「シニア」「若者」 融資の増加を牽引しているのは、「女性」「シニア（55歳以上）」「若者（30歳未満）」といった層です。女性による創業融資制度使用実績は全体の約2割を占めますが、平成25年度では4,630企業（前年度比124%）と、全体の増加ペースを上回る伸

アベノミクスを起因とした株高やNISAなど資産運用や資産管理について真剣に考える人口は以前と比べて確実に増えたといえるでしょう。その中で、必ず出てくる「分散投資」という言葉の、その意義や本質的な価値について考えてみたいと思います。 長年、日本人は資産の大半を自国通貨である「円」建てで保有してきました。アベノミクスによって15年以上に及ぶデフレからようやく脱却の兆しが見え、景気回復への見通しが広がる今、日本株など円建て資産の上昇に期待を寄せる人は少ないのが現状です。ただ、安倍晋三政権が目指す２％インフレが実現すれば、円安を伴う形で実質的に円建て資産が目減りすることにもなります。新興国の成長余力も依然として高い中で、資産管理の観点から資産防衛として外貨の持たざるリスクを意識する必要性が増しています。 日銀の資金循環統計によると、今年６月末の家計の外貨建て金融資産（預金、投資信託、対外証券投資）

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「元気だった主人の母が亡くなって、同じ時期に阪神大震災を経験しました。この出来事から、毎日の生活の中で決して悔いを残してはいけない、ということを実感。2人で独立を目指す決意をしたのです」 自動車販売会社勤務のご主人と、フィットネスクラブの営業担当だった妻の寿美さん。長年、外反母趾や偏平足など足のトラブルに悩まされていた寿美さんが、画期的なドイツのフットケアを知ったのが独立のきっかけだった。 「足のトラブルを持つ多くの人にこの方法を教えてあげたい、と考えたんです。せっかく始めるなら夫婦で開業したい。2人で力を合わせて、足にトラブルを抱える人を一人でも多く救いたかったんです」 ドイツの整形外科靴マイスターの知識と技術を夫婦で学び、「フットクリエイト」をオープン。足のタコやウオノメを削ったり、巻き爪矯正、足のマッサージを行うほか、個々に合ったインソールや靴をつくる「足の総合ドクター」となる。 「

こんにちは。育児中のＴＣです。 2014年１月からいよいよＮＩＳＡが始まりました。 既にご存知の方も多いとは思いますが、NISAとは年間100万円までの新規投資につぎ込んだお金（投資元本）から生じた利益について、税金がかからないという制度のことを言います（詳しくは、姉妹サイト「NISA online」をご参照下さい）。 つまり、毎月分配型ファンドを運用した場合その普通分配金は非課税となります。そういった点にメリットを感じ、毎月分配型の投資信託の購入を検討されている方もいらっしゃるのではないでしょうか？ただ、以下で述べていきますが、毎月分配型ファンドは長期的な資産運用には不向きです。よくよく理解して、自身の投資に相応しいのか判断していただけたらと思います。 そこで、今回は、毎月分配型ファンドの基礎知識と押さえておきたい為替の影響についてお話しさせていただきます。 投資信託ってなに？ 投資の

皆さんが日本において生活する際に使用する通貨はもちろん「円」です。しかし、日本で生活する人以外に自分の金融資産として「円」を保有している人は世界中にいるのです。普段の生活の中ではその「円」が世界的に見ても非常に重要な通貨であるという事を実感するという機会は殆どないと思いますので、この記事を読んで頂く事で少しでもその事を感じて頂ければ幸いです。 外国為替市場での「円」 外国為替市場における円の流通量はベスト3にランクインされるほどメジャーな通貨となっています。これは何も知らない人にとって、意外な事実だったのではないでしょうか。円は１日に取引される金額がおよそ300兆円もある世界最大市場の主要通貨という存在なのです。近年の円高から円を金融資産として長期保有している投資家も世界中に存在しています。長期的に見ると１９８５年のプラザ合意以降、長期の円高トレンドが継続しています。これは日本が毎年積み

ＩＰＯ(initial public offering)とは、未上場会社の株式を証券市場（株式市場）において売買可能にすることを指します。株式を公募や売り出しによって新規に公開することから「新規公開」とも呼ばれています。日本においては、かつて証券市場に上場する方法と、日本証券業の登録銘柄となる方法（店頭登録）とがありましたが、後者の制度が廃止されてジャスダックに移行したため、現在では、前者の方法のみが存在しています。今年に入りＩＰＯを実施した全ての企業の株の初値が公開価格を上回るなど滑り出しは順調で、アベノミクスへの期待に伴う株高という追い風を受けたＩＰＯ市場は今後も好況を呈していくと言えそうです。 今回はそのＩＰＯ銘柄の中でも、今月初めに東証に上場申請を出したジャパンディスプレイについての記事をお届けします。上場予定は早ければ来年２月、時価総額は7000億円規模の大型上場となり、調達資金

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今回の記事のテーマは、「祖父母から孫へ～教育資金一括贈与のメリットとは」です。 世代間の資産移転を促し、経済を活性化させる目的や、人材育成の観点などから、｢教育資金一括贈与の非課税制度｣が期限付きで創設されました。祖父母から孫への一括での教育費の贈与が1500万円まで非課税となり、富裕層向けの制度といわれています。この制度を利用するメリットについて、考えていきましょう。 【参考】 富裕層に対する課税強化とその海外移住を税金の基本から考え直してみた 大切な家族を守るために〜贈与税を活用した相続対策〜 富裕層のための保険講座vol１『３大オーナーの生命保険と税金』 資産移転？節税？多くの法人が活用する逓増定期保険の選び方 出国税導入？繰返される富裕層と当局のいたちごっこ～海外移住の新潮流 後編～ 所得税７５％の衝撃〜フランスの富裕層脱出にみる日本の将来〜 ◉従来の教育資金の贈与について 生前贈

若いうちに投資を始めることで運用期間を長く設定できます。2014年に始まるNISAをきっかけに株式や株式投資信託を買って資産運用を始めることを検討してみるのも良いです。 NISA・少額投資非課税制度という言葉は、最近、テレビや新聞などで、見聞きする機会があるかと思います。NISAは、新たに時限的に実施される投資優遇税制制度です。イギリスのISAを手本としており、日本版ISAとも呼ばれています。 まずはNISAなどから実際に触れてみて、投資に対するアンテナを張ることが重要です。 ◉投資は若いうちに始める方が良い〜NISA(ニーサ/日本版ISA)をきっかけに〜 投資スタンスの中でも長期投資を考えるのであれば、投資できる期間は長くとっておきたいものです。仮に22歳で働き始め、定年を迎える65歳まで投資できたとしても、その期間は43年間。アメリカにおけるリーマンショックとそれに追随して起きた日本

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