＜社説＞１８歳選挙権 市民性教育の充実が鍵だ - 琉球新報デジタル選挙権年齢を現行の２０歳以上から１８歳以上に変更する公選法改正案が今国会で成立の見通しとなった。むろん賛成だ。選挙権だけでなく被選挙権も引き下げるべきだ。 選挙権年齢引き下げをめぐっては「社会的経験の浅い若者には政治的判断力が乏しい」との理由で反対する意見もある。だが政治的判断力は年齢に比例するというより、主権者意識の有無にかかわりがある。 その意味で市民性（シチズンシップ）教育が鍵を握る。地域社会の課題を自ら探り、その解決策を論議し、合意を形成し、実行して解決する。児童・生徒がそんな過程を経て自治の価値をわが身で体感すれば、政治への関心はおのずと高まり、政治意識も研ぎ澄まされ、判断力が身に付くはずだ。 日本では教育の場から政治の要素が過度に排除され、自治や政治が遠ざけられた感がある。だが市民性教育こそ教育の根幹、「生きる力」の養成であるはずだ。格段の充実を求めたい。 世界的には１８歳選挙
