知事「年内にも」 回答者集め内容吟味 嘉田知事は4日の定例記者会見で、県民の声を重要施策に色濃く反映させようと、アンケートと討論を組み合わせた「討論型世論調査」を導入する意向を示した。アンケート回答者を集めて討論を実施し、互いの意見を吟味した上で、さらに意見を提案してもらう。国内では、神奈川県藤沢市が導入しているという。 県や多くの自治体では、世論調査をアンケートのみで実施している。県は、より積極的な回答が得られるとして、新たなやり方を採用することにした。 嘉田知事は「原発事故への対応やエネルギー問題、地域主権改革などのいずれかをテーマにして、今年中に実施したい」と述べた。 藤沢市は市総合計画の策定の際に、「討論型」を実施。市の方向性について、無作為に選んだ市民3000人から回答を求め、希望者約250人が小グループごとに討論した上で再度、同じアンケートに答えた。