南日本新聞の水溜栄一社長は1日、記者会見し、来年2月末での夕刊休刊について「慚愧(ざんき)に耐えない」とした。 同社の夕刊は1959年に4万822部でピークを記録して以降漸減し、92年以降は3万部を割っていた。バブル崩壊後は広告収入も落ち込み、夕刊単体では、毎年数億円の赤字を計上。現在のシミュレーションでは「15~20万部ないと厳しい」という。同社は経営改革として、賃金改定やコンピューター化、印刷工場の別会社化などを行った上で、夕刊休刊を決めたという。 朝刊の増ページや料金の改定はない。夕刊廃止に伴う人員整理もせず、今後はホームページの速報化に力を入れるとしている。
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